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特許翻訳価格
和訳 英語から日本語 100単語当たり1,800円(税抜)
英訳 日本語から英語 100文字当たり1,800円(税抜)

 ※JOHOの特許翻訳サービスは英語、中国語、韓国語、タイ語、台湾語に関しは直接翻訳が可能です。料金についてはお問い合わせください。 日本語から英語への翻訳は、各国へ提出する翻訳文の元となる翻訳ですので、JOHOの最高レベルの翻訳とチェックを行います。 その他の言語に対しては、上記翻訳料金以外に、英語からの翻訳料金が必要です。翻訳料金表でご確認ください。
※翻訳料が税別で3万円以上の場合10%,10万円以上20%,20万円以上25%の大量割引の適用があります。

 ※この料金で、翻訳後1回のチェックが入ります。
50%の追加料金で、このチェックに加え、専門知識を持つ別の翻訳者が訳文の技術内容を確認し、さらに完全なものへと仕上げる作業を行います。 このとき、技術内容の説明をこちらから問い合わせさせていただくことがあります。

  ※PCT(特許協力条約)出願の場合、図面の説明、要約書、19条補正と説明書にも翻訳文の作成が必要です。 さらに34条補正等の附属書類がある場合にはこの翻訳文も作成する必要があります。

英語をハブ言語とした理由

 英語、中国語、韓国語、タイ語、台湾語以外の言語に対しては、英語をハブ言語とし、一度英語に翻訳後、更に英語から目的言語へ翻訳いたします。

 英語をハブ言語としたのは以下の理由からです。
日本語からこれらの言語に直接翻訳できる翻訳者の数は少なく、この翻訳者にあらゆる分野の技術に精通してもらうのは困難です。
それに対して、日本語から英語、英語からこれらの言語の翻訳であれば、共に翻訳者は多くいますので、それぞれの分野に適した翻訳者を選ぶことができます。 それに、英語であれば、発明者自身も含め理解可能な人が多く、翻訳に発明者の意図を反映できるので、より意図する形に翻訳が出来ます。 また、その他の言語は、構文としても英語に近い言語が多く、単語の対応も付きやすく、英語から翻訳した場合の方が内容の変化は少なくなります。
ですから、より多くの国での権利に齟齬が生じさせないようにするには、英文の明細書等をまずはしっかり作り上げることが重要になります。

 それと、もう一つは翻訳時間を充分確保し、何度も確認することです。 翻訳は数式の証明の様に、原文が同じなら誰がやっても同じ翻訳文ができあがるというものではありません。 単語の選択ひとつで権利範囲が変わってしまうことも有ります。 出来上がった英文で良いか、使われた単語は意図したものになっているか、その技術分野の専門家が確認しますが、発明者自身も確認していただくのが望ましい姿です。

 近年、複数国で特許権を取得したい場合も増え、PCT(特許協力条約)出願をすることが多くなりました。 このとき、通常日本語の明細書等で出願し、各国移行手続きの中で各言語へ翻訳するというのが一般的と思います。
しかし、上記翻訳方法によることを考えれば、まずは日本語の明細書等で国内出願して優先権を確保し、 その後、この出願を基礎として優先権を主張した英文のPCT(特許協力条約)出願を行う方法を推奨します。 優先期間の間にしっかりと翻訳を煮詰めることができ、同時に不足していた内容を追加し、抜け漏れのない英文の明細書等で出願し、 その後、各国手続きの中で日本語も含めた各言語へ翻訳する方が、出願国により内容が変化することは少ないということになります。

内外特許出願

 国内出願を行ったお客様は、優先期間内であれば、弊社で英語に翻訳し、併設のJOHO国際特許事務所を通して日本の特許庁にPCT(特許協力条約)に基づく特許出願を行うことができます。
更に先の出願の日から各国で決められた各国国内移行手続き(国際出願の翻訳文提出)期間内に外国弁理士事務所と連携しまして、 権利化を望む各国へ国内書面と翻訳文の提出を行うことができます。

国際出願の翻訳文提出期限については、”WIPOホームページ;http://www.wipo.int/pct/en/texts/time_limits.html”で確認することができます。
PCT出願を利用した権利化迄の手続きについては国際特許出願のページもご参照ください。
ちなみに翻訳期間は、翻訳文をより良いものにするために充分な日程を確保してください。

 海外で特許出願を行ったお客様は、優先期間内に、PCT出願を行ったお客様は国内移行手続き期間内であれば、弊社で日本語に翻訳し、併設のJOHO国際特許事務所を通して国内出願、もしくは国内以降手続きを行うことが出来ます。
もちろん国内で外国語書面出願を行ったお客様も、弊社で日本語に翻訳し、併設のJOHO国際特許事務所を通して日本語による翻訳文の提出手続きを行うことが出来ます。

PCT(特許協力条約)出願

 特許協力条約とは、特許の分野において、各国特許庁及び出願人の労力を軽減し、発明の保護の取得を簡易かつ経済的なものにすることを目的として締結された条約です。 PCTとはPatent Cooperation Treatyの略です。

 2015年6月現在、世界の148の国が批准しています。日本は1978年に批准し、26番目のPCT加盟国となりました。 従って、この条約を利用した国際出願として出願を行えば、1つの特許出願でこれらの国に出願したことと同じ効果が得られます。

 しかし、この出願だけでは各国で特許として登録されるわけではありません。登録を受けるためには所定の期限までに各国に国内書面、翻訳文を提出し、所定の費用を支払った上で、審査請求をしなければなりません。 世界のいずれかの国に国際出願を行った後の各国での手続きにつきましては、弊社の国際特許出願サービスがご利用いただけます。

 詳しい内容を知りたい方は、まずは特許庁のPCT国際出願制度の概要を参照してください。
更には、【特許協力条約】【バリ条約】【特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律】を学び、各国の法律も知らなければなりません。

 

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