新着情報

公的証明書の翻訳のコラム

登記簿謄本の英語翻訳について

2022年10月13日

登記簿謄本とは

登記簿謄本(copy of corporate registration)とは、家や土地、建物、マンション等、不動産の所有者が誰なのかを証明する目的のために、所有者の氏名と住所、株式や役員、不動産の場所や大きさ、構造、地目などの情報を過去の履歴も含め法務局の登記簿に記載、登録されたもので一般公開されています。
厳密には法務局で備える登記簿を謄写した証明書のことを登記簿謄本と呼んでいますが、2022年現在、登記簿は電子データとして管理されているため、記載された内容を印刷し証明書として発行した「登記事項証明書」と同じ意味で使われています。
登記簿謄本を取得する方法は全部で3通りあり、登記所の窓口の他に郵送請求、オンラインで申請し取得することが可能です。取得方法によって手数料は異なり、手続きの流れや作成が必要なものも異なりますので、詳細については法務局の案内ページ等でご確認ください。

登記簿謄本の英訳は高い専門性が必要

ビジネスにおいてもグローバル化が進み、本店や支店、子会社を海外に設立する企業が増えています。
その際、会社の登記簿謄本を海外の法務局や政府、金融機関に提出を指定される場合があり、日本の登記簿謄本を英語で発行してもらうことは現状不可能なので、自分たちで翻訳を行わなければなりません。
しかし登記簿謄本に記載されている内容は、先述した通り会社の商号(Corporate name)や所在地、本店(法人の名称・事務所)だけでなく、所有権に関する事項や所有権以外の権利に関する事項、抵当権などの担保の情報、地上権などの用益権の情報などの記載もあり、英語力だけでなく法律に関する知識を持っていなければ適切で正確な翻訳を行うことは出来ません。
そして社内にその能力を備えた人材がいたとしても、公文書の翻訳は「公文書の翻訳はcertified translationであること」「公文書の翻訳はcertified translator(認定翻訳者)によってなされること」等の認証の規定を設けている国が多く、基本的にプロの翻訳会社に依頼をすることが一般的となっています。

登記簿謄本の英語翻訳は豊富な実績を誇るJOHOへお任せ下さい

 
翻訳会社と一言で言っても、すべての翻訳会社が法律や法務、契約書といった公的な書類の翻訳に対するエキスパートが在籍しているとは限りません。
そのため、翻訳会社のサイトや資料などを確認し、公的証明書の実績があるのかどうかを依頼する前に確認することが重要です。
翻訳会社JOHOでは、登記簿謄本を含めた各種の公的証明書(免許証、住民票、戸籍謄本、卒業証明書、履歴書、婚姻届けetc…)に自信があります。
これまでに延べ3万件以上の企業様にご依頼を受け利用いただき、確かな実績を蓄積。高品質な翻訳ときめ細やかなサービスで多くのお客様から信頼をいただいています。
翻訳した原稿の内容をご確認いただいた後には翻訳証明書の発行にも対応しておりますのでご相談ください。
また、当社では専門分野別に担当チームを組み翻訳の作業にあたっているため、高い品質を保ちながら短い納期で費用も低料金を実現しております。
英語以外にも多言語に対応しておりますので、対象の言語一覧をご参考いただきぜひご利用いただければ幸いです。お見積りは無料です。問合わせページにございますメールフォーム、またはお電話にてお気軽にお問合せ下さいませ。

無料お見積もり・お問い合わせ