知財・特許の多言語サポート

技術と法律の両方の専門性が求められる知財・特許分野を、翻訳・通訳・語学研修の3つのサービスで一貫してご支援します。特許明細書・請求項(クレーム)・中間処理書類の翻訳に加え、発明者ヒアリングやライセンス交渉・海外代理人とのWeb会議の通訳、知財部門の担当者向けの特許英語研修など対応可能です。

ご相談・お見積もり依頼

知財・特許分野で提供できる3つのサービス

JOHOは、知財・特許分野を「翻訳」だけでなく「通訳」「語学研修」まで一社でカバーします。出願書類の翻訳を担当したチームが、そのまま発明者ヒアリングの通訳や知財部門向けの研修まで対応できるため、用語集・背景情報の共有をやり直す必要がありません。

翻訳

出願・権利化に耐える文書品質

権利範囲を左右する文書を、当該技術分野の知見を持つ特許専門の翻訳者が担当します。用語集・翻訳メモリ(TM)を出願ファミリー単位で運用し、明細書内・ファミリー内の訳語を統一します。

特許明細書 請求項(クレーム) 拒絶理由通知(OA)・意見書・補正書 先行技術文献・公開公報 ライセンス契約・知財契約
翻訳サービスの詳細

通訳

発明者ヒアリングから交渉・査察まで

知財の現場で発生する「話す場面」に対応します。技術と法律の双方を理解した通訳者を、案件内容に合わせてアサインします。オンライン通訳は1時間からご依頼いただけますので、海外代理人との短いWeb会議1本のためだけでも承ります。

発明者ヒアリング・発明提案の検討会議 海外代理人・弁理士との打合せ ライセンス交渉・技術商談 侵害調査・工場視察・監査対応 知財セミナー・社内勉強会
通訳者派遣の詳細

語学研修

知財部門の担当者向け

実案件で扱う明細書・中間処理書類を教材に反映できるため、一般的な語学スクールでは扱えない知財実務に直結した研修が可能です。講師派遣・オンライン・ハイブリッドに対応し、少人数の知財部門向けにカリキュラムを個別設計します。

特許英語(クレーム表現・明細書の読み方) OA応答レター・メールの実務英語 海外代理人との電話・Web会議英語 先行技術調査のための読解トレーニング 海外知財拠点への赴任前研修
語学研修・講師派遣の詳細
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受付時間:平日 9:00〜17:30

最短即日でご回答

3サービスまとめてご相談

対応文書・領域

特許出願に伴う各種書類から、先行技術調査・技術論文まで、知財実務で扱う文書に幅広く対応します。文書の翻訳だけでなく、同じ案件の会議通訳や担当者向け研修まで一貫してご相談いただけます。記載のない書類もお気軽にお問い合わせください。

対応文書内容
特許明細書発明の詳細な説明・図面の簡単な説明・実施例など。技術内容を正確に保ちつつ、各国の様式に沿って訳出します。
請求項(クレーム)権利範囲を画定する最重要パート。用語・係り受け・限定要素を厳密に訳し、権利範囲を不用意に拡縮させません。
出願・中間処理書類願書・要約書・拒絶理由通知(OA)・意見書・補正書・手続補正書など、出願から権利化までの書類。
先行技術文献調査で抽出された他社特許・公開公報・非特許文献(NPL)の和訳。出願戦略・無効資料の検討に。
実用新案実用新案登録出願に係る明細書・図面・請求の範囲など。物品の構造・形状に関する技術記載を正確に。
商標商標登録出願書類・指定商品/役務(区分)・拒絶理由対応文書など、マドリッド協定議定書出願も視野に。
技術論文・技術文献発明の背景となる学術論文・技術レポート・規格書の和訳/英訳。研究開発部門の検討資料に。
ライセンス・知財契約実施許諾契約・譲渡契約・共同出願契約など、知財に関連する契約書類の翻訳にも対応します。

対応方向:日本語→英語(外国出願向け)/英語→日本語(国内移行・調査)/中国語ほか49言語

知財・特許分野特有の課題と当社の対応

知財・特許分野では、技術文書としての正確さと、権利文書としての厳密さの両立が欠かせません。各国の規制・実務慣習を踏まえた多言語サポートで、権利範囲を損なわないコミュニケーションをご支援します。

課題01

技術 × 法律の両専門性

明細書は技術文書であると同時に権利文書です。当該技術分野の知見を持つ翻訳者が、特許特有の文体・法的表現を踏まえて訳出します。

課題02

請求項の権利範囲を損なわない訳出

クレームの限定要素・連結語(comprising 等)・単複・冠詞の扱いが権利範囲に直結します。原文の限定を不用意に広げ/狭めない訳を徹底します。

課題03

用語の統一(用語集運用)

明細書内・出願ファミリー内で訳語が揺れると権利解釈に影響します。用語集・翻訳メモリ(TM)で、案件をまたいで用語統一を担保します。

課題04

各国規制・様式への対応

JPO(日本)・USPTO(米国)・EPO(欧州)・CNIPA(中国)など各国の出願様式・記載要件に沿った体裁で納品します。

課題05

中間処理(OA応答)の文脈保持

拒絶理由通知・意見書・補正書は、出願済み明細書との整合が重要です。過去訳・補正履歴を踏まえ、文脈を保った翻訳を行います。

課題06

未公開発明の機密管理

出願前の未公開発明は最重要機密です。NDA締結・アクセス制限・ISO/IEC 27001(ISMS)認証取得済みの体制で厳格に管理します。

※ 各国の規制名・様式は参考として記載しています。実際の出願実務・手続は、貴社の代理人(弁理士・特許事務所)の指示に沿って進めることを前提とします。

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翻訳・通訳・語学研修のいずれも、まずはご相談だけでも承ります。NDA締結にも対応します。

品質保証(QC・用語管理)

特許専門の翻訳者・チェッカー・校閲者による多段階の品質管理で、出願・中間処理に耐える品質を担保します。各工程で用語集と翻訳メモリ(TM)を適用し、ファミリー全体の整合を保ちます。

品質管理プロセス(QCフロー)

工程内容
① 専門翻訳当該技術分野に知見を持つ特許専門の翻訳者が担当します。
② 用語・TM適用用語集・翻訳メモリを適用し、明細書内・ファミリー内で訳語を統一。
③ クロスチェック対訳照合・数値/符号・図面引用・クレーム整合を確認します。
④ 専門校閲特許実務に通じた校閲者が、権利範囲・法的表現をレビュー。
⑤ 最終QC・納品様式・体裁・整合性を最終確認のうえ、各国様式に沿って納品。

用語管理・認証・体制

用語集・スタイルガイドの共同構築

御社既存の用語集・過去訳・指定訳語を反映。必要に応じて案件単位で用語集・スタイルガイドを共同構築・運用します。

多段階QCの標準プロセス

翻訳・用語適用・クロスチェック・専門校閲・最終QCの全工程を標準化。担当者が替わっても同じ手順・同じ基準で品質を再現します。

ISO/IEC 27001(ISMS)認証取得済み・プライバシーマーク取得済み

未公開発明など機密情報の管理体制を国際規格で整備。翻訳・通訳・研修のいずれの業務も、NDA締結のうえ同じ管理体系で運用します。

※ 認証取得状況は記載時点のものです。バックトランスレーション(逆翻訳)やネイティブチェックなどのオプションにも対応します。

想定事例

知財・特許分野での代表的なご依頼パターンです。翻訳だけでなく、通訳・語学研修のご依頼例もあわせてご紹介します(内容・数値は想定例です)。

外国出願

PCT出願明細書の英訳

クレームの限定要素を保った訳出と、出願ファミリー用語集の整備をあわせて実施。

案件概要顧客タイプ:メーカー知財部/対象:特許明細書+請求項一式(約40ページ)/言語:日本語→英語/成果物:英訳+用語集/納期:例 10営業日(目安)

中間処理

中間処理(OA応答)翻訳

出願済み明細書・補正履歴との整合を確認のうえ訳出。

案件概要顧客タイプ:特許事務所/対象:拒絶理由通知(OA)・意見書・補正書/言語:英語→日本語・日本語→英語/成果物:対応文書の翻訳/納期:例 3〜5営業日(目安)

調査・研究

技術文献の和訳

出願戦略・無効資料の検討に向けた読み込み用途。

案件概要顧客タイプ:研究開発部門/対象:先行技術文献・技術論文(複数件)/言語:英語・中国語→日本語/成果物:和訳+用語対訳表/納期:例 要相談

通訳(オンライン)

海外代理人とのWeb会議通訳

同案件の明細書翻訳を担当したチームの用語集を共有し、クレーム用語の訳ぶれを防止。

案件概要顧客タイプ:メーカー知財部/対象:OA応答方針を協議するWeb会議/言語:日本語⇔英語/形態:オンライン通訳・1時間から

通訳(派遣)

ライセンス交渉・工場視察のアテンド通訳

技術説明と契約条件の双方に対応できる通訳者をアサイン。

案件概要顧客タイプ:メーカー知財部・事業部/対象:実施許諾条件の交渉、侵害調査に伴う工場視察/言語:日本語⇔英語・中国語/形態:通訳者派遣(半日・全日)

語学研修

知財部門向け「特許英語」研修

自社の実案件書類を教材化し、業務に直結する内容で設計。

案件概要顧客タイプ:メーカー知財部(少人数)/内容:クレーム表現の読み方、OA応答レターの書き方、海外代理人とのWeb会議英語/形態:オンライン+対面のハイブリッド

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よくあるご質問

知財・特許分野の多言語サポート(翻訳・通訳・語学研修)について、よくいただくご質問をまとめました。

Q出願前の未公開発明を扱ってもらえますか?
A

はい。出願前の未公開発明は最重要機密として取り扱います。NDA締結のうえ、アクセス制限・ISO/IEC 27001(ISMS)認証取得済みの情報管理体制で対応します。担当者を限定し、納品後のデータ取り扱いについてもご相談に応じます。

Q請求項(クレーム)の権利範囲が変わらないか心配です。
A

クレームは権利範囲を画定する最重要パートと位置づけ、限定要素・連結語(comprising 等)・単複・冠詞などの扱いに細心の注意を払います。原文の限定を不用意に広げたり狭めたりしない訳出を徹底し、専門校閲で再確認します。最終的な権利範囲の判断は、貴社の代理人(弁理士・特許事務所)にご確認いただくことを前提としています。

Q用語集や過去訳の指定はできますか?
A

可能です。御社既存の用語集・指定訳語・過去の出願ファミリーの訳を反映します。指定がない場合も、案件単位で用語集・翻訳メモリ(TM)を構築し、明細書内およびファミリー内で用語を統一します。

Q中間処理(OA応答)だけの翻訳も依頼できますか?
A

可能です。拒絶理由通知(OA)・意見書・補正書などの中間処理書類を単独でお受けします。対象案件の出願済み明細書・補正履歴をご提供いただければ、文脈・用語の整合を保った翻訳を行います。

Q料金・納期はどのくらいですか?
A

文書の種別・分量・技術分野・言語・納期により異なります。目安として、特許明細書の英訳はワード/文字単価ベースでのお見積り、中間処理は例 3〜5営業日(いずれも目安)です。大量案件・特急対応は要相談です。正式なお見積りは無料で承りますので、原稿または分量の概算をお知らせください。詳しくは翻訳料金の目安をご覧ください。

Q翻訳だけでなく、会議の通訳もお願いできますか?
A

はい。発明者ヒアリング、海外代理人・弁理士との打合せ、ライセンス交渉、侵害調査に伴う工場視察・監査対応、知財セミナーなどの通訳に対応します。オンライン通訳は1時間からご依頼いただけますので、短時間のWeb会議1本のためだけでもご利用いただけます。現地対応が必要な場面には通訳者を派遣します。詳しくは通訳者派遣をご覧ください。

Q翻訳と通訳で、用語や案件情報は引き継がれますか?
A

引き継がれます。同一のお客様の案件は、翻訳で構築した用語集・翻訳メモリ(TM)と背景情報を通訳側にも共有し、担当チームを固定して運用します。会議のたびに技術背景や社内用語をご説明いただく必要がありません。

Q知財部門の担当者向けに語学研修は依頼できますか?
A

可能です。クレーム表現や明細書の読み方といった特許英語、拒絶理由通知(OA)への応答レター・メールの実務英語、海外代理人との電話・Web会議英語、海外知財拠点への赴任前研修などを、貴社の業務内容に合わせて設計します。実案件で扱う文書を教材に反映できる点が、一般的な語学スクールとの違いです。詳しくは講師派遣(語学研修)をご覧ください。

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