法務に関わる翻訳は、契約書だけではありません。社内規程、法令、訴訟に関係する資料、登記や身分を示す書類など、文書の種類によって確認する点が変わります。まず用途と文書の性質を整理し、意味の正確さを確認する担当者と、法的な判断をする担当者を決めることが重要です。
この記事では、法律に関する英日・日英翻訳を依頼する前に、何を整理し、どこまでを翻訳の業務として頼むかを説明します。具体的な契約の有効性や手続上の判断は、対象国・地域を扱う法務担当者や法律の専門家と確認してください。
文書の種類ごとに、使い方をはっきりさせる
「法律関係の資料一式」とまとめて送る前に、文書名と使い方を一覧にします。同じファイルでも、内容把握の参考訳として読む場合と、相手方へ正式に渡す場合では、確認者や体裁の指定が異なることがあります。
| 文書の例 | 依頼前に整理すること |
|---|---|
| 契約書・覚書 | 交渉中か締結済みか、対象版、別紙、どの言語版を使うか |
| 社内規程・方針 | 適用する組織と対象者、承認済みの版、関連する規程 |
| 法令・行政資料 | 法令名、対象条文、改正と施行の時点、参考にする訳 |
| 紛争に関する記録 | 資料の出所、日付、文書番号、判読困難箇所、提出先の指示 |
| 登記・証明書等 | 発行元、提出先、必要な翻訳形式、添付すべき原本や写し |
技術マニュアルに免責や安全上の記述が含まれることはありますが、すべての操作説明書を法律翻訳と同じ分類で扱う必要はありません。技術の説明と法的な条項が混在する資料なら、それぞれの専門性が必要な箇所を分けて伝えます。
翻訳の照合と、法的な検討を分担する
翻訳担当者は、原文の主体、行為、義務や権利、条件、例外、参照条項を読み取り、訳文に対応させます。一方、当事者にとって受け入れてよい条件か、法律上の効果がどうなるか、現地法に適合するかは、別の検討事項です。読みやすい訳ができても、その文書を使用してよいという法的な承認にはなりません。
原文に矛盾や不明瞭な箇所がある場合は、訳文だけを都合よく整えず、場所と疑問を示して照会します。修正案が必要なら、忠実な訳と提案を区別し、どの案を本文へ採用したかを残します。法律専門家が書き換えた部分も、原文の変更なのか訳語の調整なのかを確認して反映します。
例えば、ある条項では期限が30日、別紙では45日と書かれていた場合、翻訳者が片方に統一してはいけません。両方を原文どおりに訳して不一致を照会し、原文の管理者による判断を待ちます。翻訳の見やすさのために、契約条件そのものを変えない運用が必要です。
法令の参考訳は、版と位置付けを確認して使う
日本法を英語で調べる参考資料として、Japanese Law Translationがあります。内閣府が公開する法務省の紹介資料には、法令検索、法令用語の対訳辞書、文脈検索などが紹介されています。同資料に示された注意事項では、翻訳は正文ではなく、日本語の法令を理解するための参考資料とされています。
参考訳を用いるときは、法令名だけでなく、どの改正まで反映した訳か、対象となる出来事の時点に施行されていた条文かを確認します。新しい法令が存在することと、その全条文が施行済みであることも分けて確認する必要があります。検索結果の英語をそのまま現在の条文として転載せず、利用する原文と対応付けます。
対訳辞書は訳語の候補を調べる助けになりますが、異なる国の制度に同じ言葉を当てれば、制度まで同じになるわけではありません。日本の制度を説明する訳なのか、外国の契約で使われる用語なのかを区別します。原語を併記する、説明を別に付けるなどの方法は、読者と使用目的に応じて検討してください。
翻訳証明・公証などは提出先の指定から確認する
「法律文書なら必ず翻訳証明書が必要」「翻訳会社の証明があればどこでも受理される」という共通ルールはありません。提出先、申請の種類、文書の言語に応じて、必要な記載や翻訳者の条件を調べます。公証、認証、アポスティーユの要否も、単に法務関連の資料であることから決めないでください。
具体例として、英国の訪問者向け提出書類案内では、英語・ウェールズ語以外の文書に確認可能な全訳を付けることを求めています。翻訳の正確性についての翻訳者による確認、日付、氏名と署名、連絡先も挙げられています。これは当該手続の条件であり、すべての法律文書に共通する形式ではありません。
問い合わせる際は、提出先の案内や指定様式を翻訳依頼先へ渡し、どの条件に対応できるかを確認します。認証手続の代行や原本の郵送が必要なら、その作業範囲も分けます。提出先が要求する証明と、翻訳内容を照合する工程は、別々に確認してください。
証拠性を保つ必要がある資料は、読み取れない箇所を残す
日付のかすれ、手書きの追記、押印の重なりなどがある資料では、読み取れる文字と不明な部分を区別します。文脈からもっともらしい氏名や数字を補うと、元の資料にない内容が確定したように見えます。判読不能の位置を示し、より鮮明な原本や発行元情報で確認します。
ページの順序、文書番号、見出し、注記、取消線も内容を理解する手掛かりです。意訳によって争点になり得る表現を消さず、原文のどの箇所に対応するかが追える対訳形式を検討します。必要な訳注を本文に混ぜず、訳者が説明した部分と原文の記載を分けてください。
依頼時に、確認者と変更の受け渡し方を決める
差し替えた条項がある場合は、本文だけでなく、その条項を参照する別の箇所や別紙の番号も確認します。修正履歴と完成版を区別し、提出する版を誤らないよう管理します。
見積りには、対象の文書一覧、言語、文書分野、用途、提出先、版、分量、希望形式を渡します。原文対照の確認、専門用語の確認、体裁調整、証明等がどこまで含まれるかも明らかにします。「ネイティブチェック」という名称だけでは、法的な意味や原文まで照合する工程かは分かりません。
守秘条件、外部ツールの使用可否、原本と訳文の保管・返却、追加修正の窓口も決めます。納品後に法務から変更が入った場合は、採用された修正を用語集と対訳へ反映し、古い版と取り違えないようにします。未回答の照会は完了扱いにせず、文書番号、該当箇所、確認先、回答待ちの内容を引き継ぎましょう。
