ベラルーシ語の文書を日本語に翻訳するときは、原本の言語と版を確認することから始めます。「ベラルーシで発行された資料」だから、本文のすべてがベラルーシ語とは限りません。また、別の言語に翻訳された資料しか手元にない場合は、元の文書との対応を確認する必要があります。
翻訳を直接依頼できるかどうかは、原稿の分野、年代、読み取り状態、日程などによって相談する事項です。ベラルーシ語なら必ずロシア語を経由しなければならない、という前提を置かず、原本を示して対応範囲を確認しましょう。
発行国と文書の言語を分けて確認する
ベラルーシ憲法第17条は、国家言語をベラルーシ語とロシア語としています。この制度上の事実からも、発行国だけで文書の言語を決めつけるのは適切ではありません。見出し、本文、印章の文字、添付書類をそれぞれ見て、使用言語を確認します。
ロシア語と似た文字があるからといって、同じ言語として処理しないでください。辞書や文字認識の言語設定を誤ると、固有名詞や語形を別のものとして扱うおそれがあります。自動判定の結果は手掛かりにし、文書全体を確認できる担当者に相談します。
依頼時には、発行者、作成年、入手経路、用途、ページの順番が分かる情報を添えます。添付文書が複数ある場合は、原本、写し、参考訳を明記してください。読めない部分がある資料では、鮮明な再撮影や別の写しの入手で解消できるかを先に検討します。
年代や正書法の違いを誤字と決めつけない
古い印刷物や記録では、現代の文章では見慣れない文字が現れることがあります。米国議会図書館のベラルーシ語ローマ字化表（2013年版）は、古いベラルーシ語やTarashkevitsa正書法の出版物に現れる文字、現在のキリル文字表では古いものとされる文字を注記しています。
この表は、現代の文章をすべて書き換えるための規則でも、個人の旅券表記を決定する規則でもありません。資料の年代や表記を見極める参考として使います。文字認識の結果を直す際は、単に現代の辞書で見つからないという理由だけで置換しないでください。
原本の綴りを保持した転記と、読みやすくするために整えた作業用テキストを分けると、どこを修正したか追跡できます。修正にはページと行番号、元の文字、修正案、根拠を残します。判断できない字を、見た目の似た文字で埋めて確定版にすることは避けます。
氏名の表記は既存の資料と照合する
人名や地名は、原綴り、日本語表記、ラテン文字表記の対応表を作ります。本人確認や提出手続きに使う氏名は、旅券や提出先が指定する資料と照合し、一般的なローマ字化表だけで決めないようにします。別言語の表記が併記されている場合も、それぞれを混ぜず保持してください。
米国議会図書館の表は、ローマ字化したkhが原文字のхとкгのどちらに対応するか、元の文字に戻す際に手動確認が必要になることを注記しています。ラテン文字の資料だけから原綴りを機械的に復元すると、別の表記になる可能性がある具体例です。
翻訳とは意味を別の言語で伝える作業であり、転写・ローマ字化は文字や表記の対応を扱う作業です。会社名の正式名称、名称の読み、日本語での説明が必要な場面を分けます。名称の意味を訳したものを、登録上の正式名称の代わりに使わないことも重要です。
中間訳があるときは原文との対応を残す
既存のロシア語訳や英語訳を参考にする場合は、その翻訳の作成者、作成日、対象となった原本の版を確認します。全文の翻訳なのか、要約や抜粋なのかも確かめてください。ページ数が違う場合でも、レイアウトによる差なのか内容の省略なのかを区別します。
| 管理する資料 | 残したい情報 |
|---|---|
| ベラルーシ語原本 | 発行者、年代、版、ページ番号、読取不能箇所 |
| 中間訳 | 言語、作成者、作成日、原本との対応、確認履歴 |
| 日本語訳 | 翻訳対象、採用した名称、未確定の訳、照会番号 |
| 照会・回答 | 質問の位置、回答者、根拠、反映先の版 |
日本語訳の確認者がベラルーシ語を読めない場合でも、原文を確認できる人に質問を戻せる体制を用意します。「中間訳に書いてあった」という理由だけで、原文にない肩書、日付、数量などを確定しないでください。原文と中間訳で内容が違う場合には、その違いを依頼者へ報告して判断を受けます。
既存訳を修正した際は、中間訳のファイルだけでなく、それを参照した日本語訳の箇所も更新します。反対に日本語の表現だけを変えた修正なら、原文の意味を変更したものと混同しないよう、変更理由を分けて記録します。
ツールの対応を確認し、出力は資料と照らす
Google Cloud Translationの公式対応言語表にはベラルーシ語が掲載されています。ただし、これは同製品の言語対応であり、文字入力、画像の読取り、音声などが、あらゆる翻訳サービスで同じように使えるという意味ではありません。利用する製品と機能ごとに確認が必要です。
ツールを使う場合は、原文の判読と翻訳結果の検討を分けます。文字認識が誤っていれば、そこから作られた自然な日本語も原本に忠実とは限りません。旧字体、印影、手書き、かすれた印刷、固有名詞などは元画像と照合し、未確認の部分を明示してください。
情報の取扱条件も確認します。個人情報や未公開資料を含む場合は、入力してよい範囲と保管・削除の条件を発注者と合意します。翻訳ツールの対応言語に載っていることと、今回の資料を入力する権限があることは別です。
依頼時に確定することと残すことを分ける
照会への回答は、誰が何の資料を確認して答えたかも残します。原本の読み取りを直した場合は、関連する名称表と日本語訳にも同じ訂正を反映します。
見積りでは、言語の判別、転記、翻訳、原文対照、名称の照合、レイアウト、提出用の証明のどこまでが含まれるかを確認します。提出先がある場合は、その機関の最新の指定を渡し、翻訳証明や認証の必要性を一律に決めないようにしてください。
納品物には、完成した日本語とともに、未解決の読み取りや表記の一覧を付けてもらいます。担当者が見つからない、原本が欠けているなどの制約は、別の言語の訳で密かに補わず明示します。原本と判断記録を残すことで、後から資料や回答が得られた場合にも、必要な箇所を正確に更新できます。
