インド向け翻訳は英語だけでよい？ヒンディー語と地域言語の選び方

インド向けの資料を作るとき、「ビジネスなら英語」「インドならヒンディー語」と一つの言語に決める前に、読む人と利用場面を確かめる必要があります。商談で英語を使う担当者と、製品の利用者、研修を受ける従業員が、同じ言語を希望するとは限らないためです。

この記事では2026年10月31日時点のインド政府の公用語関連資料を基に、連邦・州の制度と実際の読者の希望を分け、翻訳言語を選ぶ進め方を示します。ヒンディー語の文字入力や日本語からの訳し方そのものより、どの言語版を何のために作るかという企画段階に重点を置きます。

連邦の公用語、英語の継続使用、州の言語を区別する

インド憲法第343条は、連邦の公用語をデーヴァナーガリー文字で書かれるヒンディー語と規定しています。一方、1963年公用語法第３条は、所定の連邦公務と議会で、ヒンディー語に加えて英語の使用を継続できることを定めています。インド政府公用語局の法令案内で両者を確認できます。

同じ案内にある憲法第345条では、州の公用に用いる言語を州の立法府が定める枠組みが示されています。連邦の規定だけを読んで、インドのすべての行政手続や生活場面が一つの言語で行われると考えることはできません。具体的な申請・契約では、対象の機関や担当者に必要な言語を確認します。

内務省の憲法第８附則に関する資料には22言語が掲げられています。これはインドで使われるすべての言語が22だけであるという意味ではなく、今回の資料を必ず22言語へ訳すという要件でもありません。制度上の区分を、読者全員の理解能力や希望言語と混同しないことが大切です。

言語は「国名」より「誰が何をするか」から選ぶ

読者を、社内の意思決定者、販売店、現場の利用者、採用応募者、一般の消費者などに分けます。そのうえで、資料を読む目的、主な利用地域、読む媒体、問い合わせ先を確認します。同じ会社の中でも、契約条件を確認する担当者と、操作を覚える人に必要な説明は異なります。

相手が英語でメールを返してくれたことだけで、すべての社内配布資料を英語にしてよいと判断しないようにします。反対に、ヒンディー語版を希望する人に対して、出身地だけを理由に別の言語を決めつける必要もありません。本人や現地担当者に、読むときと聞くときに使いやすい言語を確認してください。

言語選択の根拠には、顧客からの要望、既存問い合わせの言語、現地の利用者確認など、実際に集められる情報を使います。北部・南部、都市・地方、学歴といった大きな区分だけから、個人の理解度を断定しないことが重要です。確認できない層は仮定として残し、公開後の反応で見直す計画を立てます。

ヒンディー語版を追加する範囲を決める

ヒンディー語を希望する読者がいる場合も、すべての文書を一度に翻訳する必要があるかは用途によります。商品選択に必要な説明、購入後の使い方、問い合わせの導線など、読者が行動するために必要な情報を洗い出します。紹介ページだけ訳して、申込みや利用条件が別言語のままにならないかを確かめましょう。

説明用の例として、展示会の商談資料は英語、利用者向けの基本案内はヒンディー語、特定地域の講習資料は現地で確認した別の言語、という組合せも考えられます。これはインド全体に適用する推奨セットではありません。各資料の読者と目的を確認した結果として選び、採用理由を残します。

予算上、一部の情報を先に訳す場合は、原文の重要な条件を削らないようにします。危険・禁止、費用、取消条件、対象者の制限が別ページにあるなら、それらへ読者が到達できるかを見ます。優先順位を付けることと、不都合な条件を翻訳しないことを混同しないでください。

英語版から訳す場合は、元の日本語との関係を記録する

日本語の資料に既存の英語版がある場合、ヒンディー語版をどの原稿から作るかを決めます。英語版が要約や広告向けの編集を経ているなら、日本語原本と内容が一致していない可能性があります。正式な原文はどれか、英語版を参照するだけか、英語を中間言語として使うかを明示します。

複数の言語版へ展開する資料は、段落や画面に共通の番号を付けて管理すると便利です。製品仕様の変更があった際、英語版だけを直して他言語を放置しないよう、変更箇所と対象言語を一覧にします。日本語、英語、ヒンディー語のファイル名に版と日付を付け、どの版を公開するかを決めます。

固有名詞や専門用語については、読者が実際に使う名称を確認します。英語の用語を保持する箇所、ヒンディー語の説明を付ける箇所、会社指定の表記を使う箇所を用語表にまとめます。外国語を使わないこと自体を目的にして、現場で通じる製品名や識別番号まで不必要に置き換えないようにします。

文字の表示と、読者の理解を別々に確かめる

翻訳者が確認した文章でも、ウェブやPDFへ配置すると、文字、改行、検索、コピーの挙動が変わることがあります。デーヴァナーガリー文字が使われる原稿では、フォントが対応しているか、文字のまとまりが不自然に分かれていないかを、対象環境で確認します。画像化して見た目だけを固定する方法は、後の修正や読み上げの使いやすさも考えて判断します。

本文の確認では、意味の一致に加え、読者が次に何をすればよいか理解できるかを見ます。説明のための確認例は、「この案内で申込条件は何か」「問い合わせはどこから行うか」を対象読者に確かめてもらう方法です。回答に合わせて修正し、テストに参加していない読者全体の理解を保証したとは報告しないでください。

依頼先には今回の言語と分野の対応を聞く

「インドの言語に対応」と書かれていても、必要な言語方向、専門分野、音声・文字の種類の組合せを確認します。日本国内で翻訳者が少ないという一般論を理由に、確認工程を省いてよいわけではありません。担当者の経験、原文対照、照会の出し方、修正の範囲を原稿に基づいて相談してください。

JOHOへ相談する場合は、読者と使用地域、必要な言語版、原文の版、公開形式、確認協力者の有無を伝えます。現在の対応可否、担当体制、費用・納期を確認し、未決の言語や素材は分けて管理します。公用語の知識を入口にしつつ、最終的な言語選択は具体的な読者と利用場面に基づいて決めることが重要です。