インドネシア語翻訳を依頼するときは、価格や納期に加えて、「誰が何をするために読む文書か」を伝えることが大切です。工場の作業手順、契約書、訪日客向けの案内、社員研修では、確認する用語や読みやすさの基準が異なります。
本記事では、インドネシア語の表記や数値の注意点を押さえながら、翻訳会社への依頼条件、用途別の確認、見積もり、納品後の検収を具体化します。会社の規模や担当者の母語だけで品質を判断せず、必要な工程が含まれているかを確かめましょう。
用途と読者から翻訳の仕様を決める
「インドネシア向け」とだけ指定するより、「現地工場の新入社員が使う作業手順」「日本の施設を初めて利用する旅行者向けの案内」のように、場面まで伝えると表現を選びやすくなります。専門家が読むのか、初めてその内容に触れる人が読むのかも確認してください。
原稿に日本語の省略や社内だけの略語が多い場合は、翻訳前に意味を補足します。ただし、原稿自体の正式な修正と、翻訳者が理解するための参考説明は分けて管理します。説明用のメモが、承認されていないまま本文へ追加されないようにしてください。
原稿形式も重要です。WordやPowerPointの編集データ、画像化された説明書、動画では、作業が異なります。図中の文字、写真の注記、字幕、読み上げ原稿など、どこまでを対象にするかを一覧にします。翻訳だけでなく、レイアウト調整や画面での確認まで必要かも決めましょう。
標準的な表記と案件の用語をそろえる
インドネシア語の表記を確認する際は、公式のEYD第5版が参考になります。政府機関や民間、一般の利用者に向けた綴り・表記の指針で、文字、大文字、語の書き方、句読点などが整理されています。
一方、製品名、部品名、工程名などは、案件ごとに定められている場合があります。一般的な辞書に載る語と、現場で使用されている正式な名称が違うときは、どちらを採用するか確認します。機械の画面表示やラベルと、説明書の呼び方が一致しているかも点検してください。
用語集には、原語、採用する訳語、意味、使用箇所、参考資料、承認者を記録します。似た部品を同じ言葉で呼んでいないか、一つの部品名が資料ごとに違っていないかを確認しましょう。複数の翻訳者が担当する場合も、用語を共有しただけでなく、最終的に統一されているかを見直す工程が必要です。
数字の区切りと単位を重点的に確認する
インドネシア語の公式表記では、小数の区切りにコンマ、数量の千の位の区切りにピリオドを使う例が示されています。具体的な規則はEYDのコンマの項目とピリオドの項目で確認できます。
例えば数量を示す “1.250” が、原文の文脈では千二百五十を意味する場合があります。日本語へ訳す際に一・二五と読まないよう、単位、表の見出し、前後の値と照合します。原文が英語式の表記を使う資料もあるため、言語名だけで機械的に一括置換してはいけません。
仕様表や見積書では、数値の意味を確認してから、納品先の指定形式へ整えます。数量、価格、日付、図番号、型番では区切り記号の役割が異なります。桁区切りの変更と、通貨や単位の換算も別の作業です。換算する場合は、その必要性と方法を依頼者に確認してください。
最終版では、原文と訳文の数値を一覧で対応させると確認しやすくなります。小数点、負の値、範囲、以上・以下、単位、注記を含めて点検し、表の列がずれて別の製品の仕様になっていないかも確かめます。
用途ごとに変わる確認ポイント
製造業の手順書・取扱説明書
操作の順番、対象となる部品、警告、禁止、保護具や停止条件などを原文と照合します。「押す」と「押し続ける」、「取り外す前」と「取り外した後」の違いが保たれているかを確認してください。技術的に不明な記載は、文章を自然に整える前に、内容を判断できる担当者へ照会します。
教育・社員研修
受講者の知識に合わせ、用語の説明、図の見方、課題の指示を確認します。資料を翻訳しただけで理解できたと判断せず、実際に説明や演習で使う担当者が確認します。動画を使う場合は、字幕の長さ、表示時間、画面内の文字との対応も対象に含めましょう。
観光・施設案内
利用者が次の行動を取れることを重視します。営業時間、予約方法、料金に含むもの、交通手段、問い合わせ先が正しいかを確認し、日本語版から条件が抜けないようにします。食事や設備の対応について、実際に提供していない内容を現地向けの配慮として追加しないことも重要です。
契約書と提出書類は言語要件を先に確認する
インドネシアの法律第24号（2009年）31条には、対象となる覚書・契約にインドネシア語を使用し、外国当事者が関わる場合に他の言語も用いる旨が定められています。国会が公開する法文とBPKの法令情報を出発点に、今回の契約への適用、締結方法、優先言語などを担当する専門家に確認してください。
この規定があることから、個別の契約の有効・無効をこの記事だけで判断することはできません。翻訳会社へは、確定した条文と用語、対象言語、対訳の形式、専門家のレビュー予定を伝えます。翻訳を読みやすくする目的で、義務や例外の範囲を変えないようにしてください。
証明書や公的な提出書類では、翻訳者の資格、宣誓翻訳、証明文、認証などの指定があるかを提出先に確認します。全ての文書で同じ認証が必要、あるいは会社の翻訳証明だけで足りる、と一律に決めないことが大切です。
見積もりは同じ作業範囲で比較する
比較時は、単語数・文字数・ページ数などの料金基準だけでなく、原稿整理、翻訳、原文照合、表現確認、組版、証明、修正がどこまで含まれるかをそろえます。最低料金、原稿の差し替え、追加ページ、希望日変更の扱いも確認してください。
「ネイティブチェック付き」は確認工程の一つを示す言葉です。それだけで専門用語や数値まで正しいことが保証されるわけではありません。JTFの品質評価ガイドラインにあるように、用途に応じた仕様と評価項目を共有し、誰が何を確認するかを決めると比較しやすくなります。
機密原稿では、秘密保持の取り決めに加え、原稿の受け渡し、再委託、機械翻訳の利用、アクセス権、保管期間を確認します。契約があることと、具体的な取扱方法が案件に合うことは分けて確かめましょう。
納品後は実際に使う形で確認する
完成した文書は、本文、図表、数値、リンク、文字切れを確認します。現場用の資料なら操作する人、研修資料なら講師、契約書なら担当する専門家が、それぞれ必要な内容を検収できるよう役割を分けます。修正は箇所と理由をまとめ、同じ指摘を関連ページにも反映します。
JOHOへ相談する際は、原稿、使用場面、読者、用語集、希望する形式、提出先の条件を共有してください。原稿の状態と必要な工程に合わせて、料金・納期・確認範囲を具体的に相談しましょう。
