英語で書かれた契約書を読むとき、「英語だから英国の法律」「英国の文書だから英国中で同じ制度」と考えることはできません。法律翻訳では、単語の意味に加えて、その文書がどこの制度を前提にしているかを確かめる必要があります。
英米法や大陸法という分類は理解の入口になりますが、それだけで個々の条項の意味は決まりません。ここでは、法体系の違いが翻訳にどう関わるかを、管轄と用語の読み方から説明します。具体的な契約の有効性や紛争の見通しを判断するための法律助言ではありません。
言語、国名、準拠法を別々に確認する
英語は、英語を主な言語としない当事者間の契約でも使用されます。翻訳対象の言語と、契約が準拠すると定めている法は別の情報です。まず当事者、契約の対象、準拠法の条項、紛争を扱う裁判所や仲裁に関する条項を、文書の中で探します。
例えば、準拠法にEngland and Walesと書かれているのに、訳文で単に「英国法」と短縮すると、原文が指定した範囲が見えにくくなります。依頼者の用語方針も確認したうえで、原文が示す地域を保って訳します。相手の本社所在地だけを見て準拠法を推定することは避けます。
また、準拠法と裁判管轄は同じものではありません。どの法に基づくかを定める記述と、どこで紛争を扱うかを定める記述を、別の確認欄に整理します。条項がない、複数の文書で記述が異なる、改訂履歴に変更がある場合は、その状態を依頼者へ知らせます。
英国には三つの法体系がある
イングランド・ウェールズの裁判所の案内は、英国にはイングランド・ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの三つの別個の法体系があると説明しています。「英国」と「イングランド」を同じ範囲の言葉として扱わないことが、基本的な確認点です。
この違いは地名の表記だけの問題ではありません。制度や機関の名称、手続きに関わる用語を調べるとき、異なる地域の説明を根拠として採用すると、原文が前提とする意味からずれることがあります。検索で上位に出た解説でも、その対象地域を先に確認します。
また、「英国には憲法がない」という説明は不正確です。英国議会の用語解説では、英国の憲法は一つの文書に法典化されておらず、法律、慣習、裁判上の判断、条約などが構成すると説明しています。単一の成文憲法がないことと、憲法上の仕組みが存在しないことは区別します。
英米法と大陸法を、判例と条文の二者択一にしない
common lawは文脈に応じて、法体系としての英米法や、判例に基づいて形成されてきた法を指します。civil lawも、法体系としての大陸法を指す場合と、刑事法などに対する民事の分野を指す場合があります。同じ英語でも、何と対比して使われているかを読む必要があります。
カナダ司法省の解説は、common lawとcivil lawの伝統を説明するとともに、civil lawの二つの意味を区別しています。さらにカナダでは両方の伝統が併存し、ケベック州の民法典にも触れています。国名だけを一つの分類へ押し込めると、こうした違いを落としてしまいます。
同じ解説には、議会や州の立法機関が法律を制定することも示されています。英米法系なら条文を読まなくてよい、大陸法系なら判例を見る必要がない、という理解は避けます。翻訳する論点に関係する現行の法令と裁判例を、対象の法域に合わせて確認することが実務上は重要です。
equityは、文章の分野によって意味を見分ける
法律の歴史や救済に関する文脈のequityは、一般に「衡平法」と訳されます。一方、財産や金融に関する文脈では、別の意味で使われます。一つの訳語を登録して、文書全体を機械的に置き換えると誤りにつながります。
米国連邦裁判所の用語集は、Equitableの項目で、英法史上のlawとequityによる救済の違いを説明し、Equityの項目では、担保権などを差し引いた財産に対する持分の価値を説明しています。同じ公式用語集の中でも、関連する言葉の意味を分けて扱っている例です。
ここから分かるのは、辞書の見出しを一つ確認しただけでは足りないということです。裁判上の救済についての説明なのか、財産評価についての説明なのかを周辺の文から判断します。判断できない箇所は、候補訳と根拠にした資料を示し、法律専門家の確認へ回します。
資料は、法域と時点が合うものを選ぶ
法律用語を調べるときは、資料の発行主体、対象の国・地域、更新日、説明している法令や手続きを確認します。公式資料でも、昔の制度の説明や、特定の手続きに限った案内が残っている場合があります。法律名が同じでも、条項番号や定義が改正されていないかを点検します。
原文が過去の契約や訴訟記録であれば、現在の制度に合わせて勝手に書き換えるわけではありません。文書が作られた時点の記述を訳し、現行制度との差が業務上問題になる場合は、訳文とは分けて照会します。翻訳と制度の解説を混ぜると、元の証拠や合意内容が変わって見えるためです。
用語メモには、原語、採用した訳語、対象の法域、原文の条項、参照資料、確認者を残します。同じ会社の過去契約で使った訳語でも、別の国の契約へ自動的に流用しないようにします。原文に定義条項がある語は、その定義を優先して読み、一般辞書の意味と異なる部分を記録します。この記録があると、修正の理由を後から説明しやすくなります。
翻訳上の判断と、法的な判断の担当を分ける
翻訳者は、原文の意味、定義、参照先、義務と例外の関係を保って訳します。その条項が有効か、依頼者に有利か、交渉でどう変更すべきかは、対象の法を扱う法律専門家に確認する事項です。翻訳会社に依頼したことだけで、法律相談や専門家の意見が含まれるとは限りません。
依頼時には、対象の法域、文書の用途、必要な専門家確認、誰が最終判断をするかを明記します。確認者が原文と訳文を並べて読めるよう、条項番号や定義語を対応させ、未確認の候補訳を残します。法体系の知識は、正解を早合点するためではなく、何を調べ、誰へ確認すべきかを見極めるために使います。
