IR翻訳で伝えるのは、決算の数字だけではありません。企業がどの事業で収益を生み、何に投資し、どのようなリスクを認識しているか。その説明を海外の株主・投資家にも読み取れる形にする仕事です。金融用語を知ることに加え、会社の事業と指標のつながりを理解する必要があります。
ここでは、IRを初めて担当する方に向けて、一般的な企業紹介との違いと、翻訳者に共有したい情報を整理します。英文開示の制度は2026年10月31日を基準に確認していますが、個別企業の開示判断や会計処理を決めるものではありません。
IRは、会社を知ってもらい対話するための活動
IRはInvestor Relationsの略で、株主・投資家との関係づくりに関わる活動です。「良い会社です」と宣伝するだけでは、投資家が事業を理解するための情報になりません。実績が計画と違った理由、成長のために使う資金、事業を続けるうえでの課題も、説明の対象になります。
東証はIR体制・IR活動の案内で、上場会社には株主・投資者との関係構築に必要な情報提供の体制整備が義務付けられていると説明しています。IRを金融機関だけの業務と捉えると、製造業やサービス業などの事業説明の重要性を見落としてしまいます。
また、日本取引所グループ自身の株主との対話方針でも、IR部門と関連部門の情報連携が示されています。これは一社の実例ですが、翻訳の準備でも、用語の相談先を経理部門だけに限らず、事業部門や経営企画部門まで明確にする参考になります。
会社紹介と投資家向け説明では、答える問いが違う
製品紹介で「省エネルギー性能」を説明する場合と、IRで「省エネルギー製品が売上の伸びにどう寄与したか」を説明する場合では、同じ製品名でも周囲の情報が異なります。翻訳者には製品の仕組みだけでなく、その製品を扱う事業区分や売上の集計範囲も知らせます。
例えば「海外事業が好調」とだけ書かれている場合、海外子会社の売上なのか、国内からの輸出を含むのかは、その言葉だけでは確定しません。英文を自然にするために範囲を補ってしまうと、会社が意図した説明から離れる可能性があります。原稿の担当者に確認し、必要であれば日本語の説明も整えます。
読み手が会社を初めて知る場面では、社内で当然とされている略称やブランド名もつまずきの原因になります。初出で説明する名称、正式な英語表記を使う名称、説明会だけで使う略称を分け、資料の中で同じ対象を別の事業のように見せないことが大切です。
指標は、名称より先に定義と集計範囲を確かめる
「利益」「成長率」「顧客数」といった言葉は、短くても情報が詰まっています。どの利益を指すのか、何と何を比べた成長率なのか、顧客数は期末時点か期間平均かを確認します。会社独自の指標を使う場合は、その定義と計算方法を記載した資料を共有します。
例えば売上の増加を説明する際、円換算後の数字と為替変動の影響を除いた数字が同じ資料にあるなら、どちらの増加率かを訳文でも区別します。翻訳者が見栄えのよい数字に一本化したり、説明のない独自指標に一般的な名称を当てたりしないようにします。
表題、グラフ、本文、脚注の四つを一緒に読むと、範囲のずれに気付きやすくなります。本文だけを抜き出して翻訳すると、脚注にある「一部事業を除く」という条件を見失うことがあります。編集可能な元データと、図表を含む完成イメージの両方を渡すと確認が進めやすくなります。
説明会の想定問答も翻訳する場合は、回答と本編の数値・用語をそろえます。本編では「見込み」としている内容が、質問への短い回答では断定になっていないかを確認します。回答できない事項や未公表の内容について、翻訳者が説明を補って答えを作ることはしません。翻訳上の照会と、会社が投資家へ回答する内容は、別の管理欄に残します。
実績、見通し、目標を同じ強さの文章にしない
「達成した」「見込んでいる」「目指している」は、それぞれ異なる内容です。過去の実績を表す文と、将来への期待を表す文を、読みやすさのために同じ調子へそろえないようにします。会社がまだ決定していない施策を、実施が確定した予定として訳すことも避けます。
独自の例でいえば、「来期の利益改善を目指す」を「来期の利益は改善する」とすると、目標が断定へ変わります。逆に、会社が正式に決定した計画を、単なる可能性として弱めるのも適切ではありません。原稿の時制、助動詞、条件節を、数字と同じように照合する必要があります。
将来情報に関する注意書きがある場合は、本文から切り離さず確認します。注意書きがあるから本文を強い表現にしてよいわけではありません。表現に迷った箇所は、訳語の好みではなく「決定か、予測か、目標か」という質問にして担当者へ返すと判断しやすくなります。
英文開示のルールと、説明を充実させる工夫を分ける
東証の英文開示FAQでは、プライム市場の内国上場会社の決算情報と適時開示情報について、原則として日本語と同時に英文を開示する必要があるとしています。すべての会社のあらゆるIR資料に同じ義務がある、という説明にはしません。例外や個別の対応は、適用される規則と東証の案内を確認します。
コーポレートガバナンス・コードは2026年7月版が掲載されています。過去の制度解説を使い続ける場合でも、現在の対象市場と原則を確認することが必要です。翻訳者が公開範囲を独断で増減するのではなく、開示責任者が決めた範囲を、意味と情報量を保って訳します。
依頼時には「会社を理解する資料」をまとめて渡す
翻訳対象に加えて、直近の承認済み英文、事業区分の一覧、指標の定義、製品・サービスの説明、前回から変わった事項を用意します。過去訳は参考になりますが、組織再編や指標の変更があれば、そのまま流用できません。変更点に印を付けて共有すると、古い区分が残るのを防ぎやすくなります。
確認担当も、数値と会計表現、事業の説明、英文の読みやすさで分けておきます。複数部門の修正が食い違った場合は、最終承認者が判断し、全言語へ反映します。英文が整っていることだけを完了条件にせず、投資家の問いに対して、会社が承認した情報を同じ条件で伝えられているかを確認して完成させます。
