特許翻訳では、英語として自然な文章にするだけでなく、発明を構成する要素とその関係を原文どおりに伝える必要があります。同じ部品を指す名称が変わる、条件のつながりが変わる、図面符号が抜けると、読む人が別の構成として理解するおそれがあります。2026年10月31日を基準に、提出前に確認したい点を整理します。
技術内容と権利に関係する表現を同時に確認する
特許請求の範囲、明細書、図面には、それぞれ役割があります。請求項に書かれた要素が明細書のどこで説明され、図面のどの部分に対応するかを確認します。出願するための文書を訳しただけで、特許権が取得できたことにはなりません。
特許庁の審査基準は、発明の詳細な説明について、内容が不明瞭になる翻訳不備や用語の問題を扱っています。重要なのは、単語の置換ができたかだけでなく、読み手が技術的な関係を理解できるかという点です。
例えば、部材Aが部材Bに取り付けられるのか、Bの近くに配置されるのかでは、構造が異なります。「接続」「固定」「接触」「近接」を似た表現としてまとめず、原文でどこまで指定しているかを図面と合わせて読み取ります。
請求項の構造と条件のつながりを見える形にする
長い請求項は、構成要素、要素間の関係、追加条件、引用する請求項に分けて確認すると、訳抜けを見つけやすくなります。文章を分割して読むための作業表を作っても、提出する訳文の形式は担当弁理士の指示に従います。
「少なくとも一つ」「複数」「いずれか」「すべて」といった数量や選択の表現、andとorに相当する関係を点検します。読みやすくするために省略した語が、対象を限定する条件だったという事態を避けてください。
従属請求項では、引用先の番号と引用の仕方を確認します。原文の番号が改訂で変わった場合、訳文の本文だけでなく、関連する参照も更新します。翻訳者が権利範囲を広げたり狭めたりする意図で、条件を付け足すことはありません。
定義した用語を明細書と図面で統一する
用語表には、原語、採用訳、定義、初出箇所、図面符号を記載します。同じ対象には同じ名称を使う一方、似ているが異なる部材は区別します。一般的な辞書の第一候補よりも、その文書内の定義と技術的な役割を優先して判断してください。
原文独自の名称や造語がある場合は、その意味を発明者へ照会します。読者に馴染みのある名称に変えると、原文が意図していない既存技術の意味を帯びることがあります。説明用の候補訳を提示するときも、未確定であることを残します。
図面中の文字、符号一覧、表の見出し、要約にも同じ用語が出てきます。本文だけの検索では画像内の文字を拾えないため、実際のページを見て確認します。矢印の向きや寸法線は、翻訳とは別に制作担当者が変更していないか点検します。
逐語訳を目的にせず、情報の追加と削除を防ぐ
特許庁が2025年に公表した審査ハンドブック改訂案内には、外国語書面出願・外国語特許出願の翻訳文が逐語訳でなくてもよいことを説明する項目7202の新設が示されています。語順をそのまま保つことと、技術内容を忠実に伝えることは同じではありません。
ただし、自然な訳文に整えることを理由に、原文の条件や例示を削除してよいわけではありません。「等」「例えば」「好ましくは」「一実施形態では」といった限定や説明の位置を確認します。接続語も一律に省略せず、前後の論理関係を残します。
原文が曖昧なときは、その曖昧さを推測で解消しません。原文の不明点、想定できる読み方、確認したい技術事項を分けて照会します。原文自体を修正する場合と、翻訳表現だけを修正する場合を、変更記録で区別することが必要です。
数値・単位・範囲を本文とは別に照合する
数値は、一桁の誤りでも異なる条件を示すことがあります。小数点、正負の符号、不等号、指数、上限と下限、範囲に端点を含むかを原文と照合します。単位換算が必要でも、翻訳者が独断で丸めて原数値を置き換えないようにしてください。
化学式、配列、材料名、型番、試験条件も、本文を通読する確認とは別に点検すると見落としを減らせます。表中の単位が列全体にかかるのか一つのセルだけにかかるのか、脚注の例外がどのデータへ適用されるのかも確認します。
チェック表では、原文の場所、値、訳文の場所、値、判定、照会番号を記録します。一致しているものと、原文側の矛盾で判断できないものを分けてください。未回答の数値を「校正済み」として処理せず、最終確認者へ明示します。
請求項の照合表を作る例
請求項の確認では、単語の対応だけでなく、構成要素同士の関係を図式化すると誤りを見つけやすくなります。例えば「部材Aに取り付けられた部材B」と「部材Aを取り付ける部材B」は、似た語を使っていても関係が違います。原文が示す主体、対象、位置、条件を、訳文と順に対照してください。
| 確認箇所 | 見るべき関係 | 記録する疑問 |
|---|---|---|
| 請求項番号 | 引用先と従属関係 | 参照番号の不一致 |
| 構成要素 | 主語と修飾の範囲 | 係り先の曖昧さ |
| 条件 | 必須・選択・除外 | 否定や例外の範囲 |
| 図面符号 | 本文と図の対応 | 同じ番号の別名称 |
この表は翻訳の対照を補助するもので、特許性や権利範囲の鑑定ではありません。原文に技術的な誤記が疑われる場合も、提出用の訳文へ独自の説明を加えません。発明者や代理人へ照会し、回答を受けた箇所と、判断を保留した箇所を分けて納品します。
翻訳校正と出願上の判断を分担する
翻訳校正では、抜け、加筆、用語、構造、数字、参照関係を確認します。出願の戦略、補正の可否、権利範囲への影響は、担当弁理士等が判断する事項です。翻訳会社の確認を、審査結果や権利取得の保証と受け取らないことが大切です。
特許庁の外国語書面出願に関する審査基準は、翻訳文の提出や誤訳訂正、補正の取扱いを説明しています。誤りに気付いたら、自由に再出願すれば同じ立場を保てるとは限りません。どの手続きが可能か、期限と原出願との関係を専門家へ確認します。
JOHOへ相談する際は、技術分野、出願先、提出用か調査用か、原文一式、図面、既存用語、確認担当者を共有してください。納品後の修正も原本と対応させ、どの版を提出するかが一意に分かる状態で引き継ぎます。
