財務諸表や決算書を英語にするとき、英語の科目名を使えば海外の会計基準に対応した書類になる、というわけではありません。日本語から英語への翻訳と、別の会計基準に基づく認識・測定・表示の変更は異なる作業です。依頼時には、何の基準で作られた、どの範囲の書類を訳すのかを明確にします。
特に、貸借対照表と損益計算書だけを渡して「財務諸表一式」と呼ぶと、注記や比較情報などの範囲について認識がずれる可能性があります。まず書類の一覧を作り、対象期間、対象会社、通貨、監査に関する記載をそろえて確認しましょう。
英訳と会計基準の変更を分ける
日本基準で作られた原稿を英語へ訳しても、それだけでIFRSに準拠した財務諸表にはなりません。IFRS財団のIAS 1の概要は、IFRSへの準拠を表明するには、基準のすべての要求を満たす必要があると説明しています。英語表記への変更は、その要件の確認や会計処理の変更の代わりにはなりません。
依頼書には「日本基準の原稿の参考英訳」「IFRSで作成済みの財務諸表の翻訳」など、作業の前提を書きます。別の基準への組み替え、追加注記、換算表の作成が必要なら、会計専門家の担当範囲として分けて合意します。翻訳者が科目名をそれらしく置き換えて対応したことにしないことが重要です。
また、原文に会計基準への準拠を述べる文がある場合は、限定や例外を落とさずに訳します。「参考資料」「未監査」「要約」といった位置付けも、英文のタイトルや注記と対応させます。翻訳だけを依頼されたのに、監査を受けた書類であるような表現を追加することはできません。
財務諸表の「一式」は、基準と用途から確認する
IAS 1の概要では、一組の財務諸表に、財政状態計算書、純損益及びその他の包括利益に関する計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記などを含めています。一定の遡及適用や組替え等では、比較期間期首の財政状態計算書も関係します。これを、そのまま日本のすべての提出書類に必要な構成とすることはできません。
実務では、依頼する書類の正式名称、ページ数、比較年度、注記の有無を一覧にします。本文中に「注記○参照」とあれば、翻訳対象にその注記が入っているかを確認します。一部だけを訳す場合は、どこを省いたかが分かるようにし、全体を訳したようなタイトルや説明を避けます。
JPXの英文開示様式例でも、日本基準、IFRS、米国基準や、連結・非連結などを区分した決算短信の参考様式が公開されています。決算短信のサマリーと財務諸表一式は同じものではありません。用途に合う資料を選び、見た目が似ているという理由だけで別の書式へ当てはめないようにします。
2026年の原稿では、IFRS 18の適用時期も確かめる
IFRS財団のIFRS 18の案内によれば、同基準は2027年1月1日以後に開始する年次報告期間から適用され、早期適用も認められます。IAS 1を置き換える基準ですが、2026年10月31日時点で、すべての企業の原稿を一律にIFRS 18の表現へ変更することは適切ではありません。
確認するのは、会社が適用している基準、対象となる報告期間、早期適用の有無です。前年の英訳がある場合も、その年に採用されていた表示方法と今回の方法が同じかを担当者へ照会します。将来適用される基準の説明と、今回の財務諸表で採用済みの処理を混同しないようにします。
IFRS 18の公開概要には、損益計算書の新たな小計や、経営者が定義した業績指標に関する開示などが説明されています。具体的な適用や分類は会計上の判断です。翻訳担当者は、承認済みの原稿と用語方針に基づいて対応し、制度が変わるという理由だけで数値の集計や科目を組み替えないようにします。
科目名は、表・注記・比較列を一緒に読む
科目名を辞書で選ぶ前に、その項目が表のどこにあり、注記で何を説明しているかを確認します。似た日本語でも、採用する会計基準や取引の内容によって英語の表現を検討する必要があります。過年度の用語を再利用する場合は、当期の定義や区分変更と整合するかを見ます。
作業用の用語表には、日本語科目、英語案、参照した注記、前年の訳、承認した担当者を記録します。原文の情報だけでは意味が確定しない場合、翻訳者の推測を完成稿へ入れず、照会として残します。会社固有の指標については、一般的な会計用語と同じ意味で使われているかも確認します。
表の確認では、当期と前期、連結と単体、残高と期間中の増減を取り違えていないかが重要です。マイナスを示す括弧、ダッシュ、ゼロ、該当なしは、それぞれの原稿のルールに従います。空欄をゼロへ置き換えたり、読みにくいからと桁を省いたりすることは、意味の変更につながります。
見出しの「年度」と日付の関係も確認します。期末時点の状態を示す表と、一定期間の成果を示す表では、日付の意味が異なります。会社の年度名だけで期間が自明だと考えず、開始日・終了日と英文の期間表示を照合し、比較列が同じ長さの期間かどうかも原稿担当者に確認します。
通貨や単位を変える場合は、別の計算として管理する
英訳だから円を米ドルに直す必要があるとは限りません。表示通貨や単位は原稿の条件を保つのが出発点です。依頼者が便宜的な換算表示を求める場合は、換算の目的、採用する為替レート、基準日、端数処理、注記を会計担当者と決めます。翻訳者が検索した当日のレートを独断で使わないようにします。
「百万円」を英語の単位へ表す際も、表の数字そのものを変えるのか、単位の表示だけを訳すのかを確認します。複数の表で円、千円、百万円が混在する場合は、各表の見出しと注記を対応させます。合計が端数処理で一致しない場合も、原稿の説明を確認し、帳尻を合わせる修正は行いません。
納品物には、翻訳対象一覧、用語表、未解決の照会、参照した基準の版を添えます。最終的な会計上の妥当性、監査の範囲、提出先での受理条件は、それぞれ権限のある担当者へ確認します。英訳の役割を明確にすることで、言語の変更と会計判断を混ぜず、原稿の意味を追える資料を作れます。
