裁判に関する英語を訳すときは、単語の対訳だけでなく、どの国のどの手続で使われているかを確認します。同じ「判決」「答弁書」と説明できる文書でも、提出の目的や手続上の位置付けは一致するとは限りません。用語集に一つの訳語を登録して、すべての事件に当てはめる方法は避けたいところです。
ここでは企業の法務担当者や翻訳を手配する方に向けて、米国の公的な法律用語集を例に、文書の種類と用語を読み分ける手順を紹介します。訴訟方針や提出の適否は担当弁護士が判断し、翻訳では原文が述べる事実・主張・判断を区別して伝えます。
最初に国・裁判所・手続の段階を確認する
英語の文書であっても、米国、英国、その他の国の制度を区別する必要があります。さらに米国であれば、連邦裁判所か州裁判所か、民事事件か刑事事件かで確認先が変わります。文書の表題、裁判所名、事件番号、当事者の表示、作成日を手掛かりに、適用される規則と書式を担当者へ確認します。
提訴前の警告書、裁判所へ提出された書面、社内報告用の要約も分けます。原文に書かれている主張が、裁判所の認定した事実とは限りません。「相手が契約に違反したと原告が主張する」を「相手が契約に違反した」と訳すと、情報の位置付けが変わります。誰が何を述べたかを省かないことが重要です。
海外企業との紛争が必ず訴訟になるわけでもありません。たとえばJCAAの仲裁手続案内では、仲裁合意を含む契約書と仲裁申立書の提出から手続が示されています。裁判資料なのか仲裁資料なのかを確かめ、裁判所の書式や用語を機械的に流用しないようにします。
訴状・答弁書・主張を示す書面を読み分ける
米国司法省の法律用語集を参考にすると、次の語は文書の役割を理解する出発点になります。以下の日本語は理解のための訳語例であり、あらゆる国・手続で通用する正式名称ではありません。
| 英語 | 意味を確認するポイント |
|---|---|
| complaint | 民事の文脈では、原告が被告の行為などを述べる書面。訴状という訳語候補を文脈と照合する。 |
| answer | 被告が民事のcomplaintに応答し、防御の根拠を示す書面。単なる「回答」と決めない。 |
| brief | 当事者側の法律上・事実上の主張を裁判所へ示す書面。「短い」という形容詞との混同を避ける。 |
| counterclaim | 被告から原告に対する請求。元の請求と当事者の役割を取り違えない。 |
表題が似ていても、日本の「準備書面」に必ず同じ英語を当てればよいとは限りません。日本の文書を海外の担当者へ説明する場合は、文書名を訳した上で、必要に応じてその機能を短く説明する方法があります。その説明を本文へ追加するか、翻訳者注にするかは依頼者と決めます。
用語表には、原語、採用訳、対象国・裁判所、文書中の位置、判断の根拠を残します。「claim」が請求なのか主張なのかなど、同じ綴りでも文脈によって変わる語は、一括置換の対象から外すほうが適切です。
判決・証言・記録を表す語の違いを保つ
米国連邦裁判所の用語集では、default judgmentは被告が答弁や出頭により争わなかったことによる原告に有利な判決、summary judgmentは事実の争いを解決する必要がない場合に、記録上の争いのない事実に基づいて法律上の判断を行うものとして説明されています。どちらも「簡略な判決」と一括りにすると、異なる手続を混同します。
depositionは、宣誓を扱う権限を持つ者の前で行う口頭の供述に関する語です。transcriptは発言を逐語的に記録したものを指します。資料が供述そのものを指すのか、その記録を指すのかを確認して訳します。見出しだけで「証言録」と決めず、作成主体や収録の方法を読みましょう。
綴りの確認も欠かせません。trialとtrailのように、文字の順序が違うと別の語になります。ただし、誤字をtrialに直すことと、日本語の「口頭弁論」に対応する訳語が決まることは別です。制度上の用語は、誤字修正の後に、その手続における意味を確認します。
証明の程度や否定は、語の強さを変えない
米国司法省の用語集は、beyond a reasonable doubtを刑事事件で有罪とするための証明基準として説明しています。このような語を「十分な証拠」とだけ訳すと、基準の性質が失われます。民事・刑事の基準や、その事件で適用される意味は法律担当者と確認してください。
原文の否定、例外、限定は優先的に照合します。not establishedを「存在しない」とすると、立証の状況と実際の不存在を混同する場合があります。また、may、must、unlessなどの語も、その文書内でどのような条件や権限を表すかを見ます。単語単位の対応表だけでは判断できません。
判決の要約を依頼する場合は、全文訳と別の成果物として範囲を定めます。結論に加え、結論が及ぶ請求、判断の前提、残された争点を残すかを相談します。読者に必要な説明を足す場合も、それが原文の記述か、整理のための補足か分かる形にします。
提出用の訳文は、対象部分と形式を指定する
知的財産高等裁判所の書証等の提出案内は、外国語文献について、取調べを求める部分と、その理解の前提となる説明部分の訳文を添付するよう案内しています。すべての資料を一律に全文翻訳すればよいと考えるのではなく、担当弁護士と対象範囲を決めることが大切です。
依頼時には、原本の識別番号、翻訳するページ・段落、別紙や注の扱い、証拠番号、対訳形式の要否を伝えます。読めない文字、欠落ページ、判読の分かれる数字は照会事項として残します。証拠の文面を、意味が通るように推測して書き換えてはいけません。
提出先に翻訳者の情報や証明の指定がある場合は、その要件を取得してから作成を依頼します。翻訳、翻訳証明、公証、弁護士による内容確認を同じ作業と考えず、何を誰が行うかを明示してください。
用語の確定と、法的な判断の承認を記録する
完成時には、訳文と採用用語の一覧、照会への回答、未解決箇所を一緒に渡します。争いのある表現は、原文の場所と候補、どの解釈を採るかの確認先を記録すると、弁護士が検討しやすくなります。
翻訳会社を選ぶ際は、その国・事件分野の文書経験、原文との照合方法、秘密情報の受け渡し、修正の範囲を確認します。担当者の肩書きだけで法的助言まで含まれると考えず、実際に依頼する業務と責任の範囲を合意しておきましょう。
