医療翻訳の料金は、文字や単語の数だけでは決まりません。患者さんが読む説明書、専門家が読む論文、提出用の診断書では、必要な確認と納品形式が異なります。同じ数ページでも、手書きが多い原稿や図表の作り直しがある資料では、作業量が変わります。
費用を比較する際は、単価に含まれる内容と、別料金になる作業をそろえて確認しましょう。ここでは公表参考値の読み方と、用途ごとの見積もり条件を説明します。医療費そのものや保険の給付額を説明する記事ではなく、医療に関する文書を翻訳する費用の考え方を扱います。
英日のワード単価と日英の文字単価を混同しない
日本翻訳連盟の翻訳料金の目安では、「医学・医療・薬」の参考値として、英日35円、日英30円が税別で掲載されています。英日は原文英語1ワード、日英は原文日本語1文字の単価です。両方を「1文字30〜35円」とまとめると、計算の基準を取り違えます。
| 方向 | 同ページの参考値 | 数える対象 |
|---|---|---|
| 英語から日本語 | 35円・税別 | 原文英語のワード数 |
| 日本語から英語 | 30円・税別 | 原文日本語の文字数 |
これは2026年10月31日に確認した公表ページの参考情報で、JOHOの料金表ではありません。また、同日に新しい市場調査を行った結果でもありません。実際の価格は、分野、難易度、分量、納期、体裁、確認工程などによって変わります。最新の個別料金は、対象原稿を示して確認する必要があります。
最初に文書の用途と読者を伝える
患者向けの説明資料なら、専門用語を正確に扱うことに加えて、対象読者が理解しやすい表現と表示が必要です。専門家向けの研究資料なら、定義、評価項目、統計の表現、図表との対応が重要です。提出書類なら、提出先が指定する項目、翻訳者の記載、原本との対応を確認します。
見積もりの依頼には「医療翻訳」とだけ書くのではなく、「外来患者へ配布する検査説明書」「社内で読む海外論文」「保険者へ提出する診療内容の書類」など、使う場面を添えます。医学的な内容確認、文章の平易化、レイアウト、提出要件の確認のうち、どこまで依頼するかを分けると、作業と料金が対応します。
医師などの専門家による確認を希望する場合は、対象領域と確認範囲を指定します。専門家が関わるという言葉だけで、翻訳全体の照合、患者向けの分かりやすさ、法的な提出可否まで同時に確認されるとは限りません。必要な役割を具体化することが、見積もりの比較にも役立ちます。
読める原稿と編集可能なデータをそろえる
文字が不鮮明なスキャン、手書き、略語だけの記録は、判読と照会の時間が必要です。読めない文字を推定で埋めることを前提にせず、医療機関へ鮮明な写しや正式名称を確認できるかを相談します。何ページあるかだけでなく、代表的な難しいページを含めて見積もってもらうと、後から条件が変わりにくくなります。
Word、Excel、PowerPointなどの元データがあれば、PDFとともに提供します。図表の文字が画像に焼き込まれている場合は、図を作り直すか、図の下に訳注を付けるかで作業が変わります。患者番号などを伏せる場合も、参照に必要な符号を統一し、別の患者の資料や別の日付の検査を取り違えないようにします。
製品名や薬剤名の表記、単位、日付の書式、施設名など、すでに承認された情報は一覧にまとめます。用語を一から調べる必要がある箇所と、既存の表記を確認して使える箇所を区別できます。ただし、過去の訳文があるだけで確認が不要になるわけではありません。
公的な多言語資料を使えるか確認する
厚生労働省の外国人向け多言語説明資料には、問診票や診療に関する書式が公開され、編集できるWord版や一部Excel版も用意されています。定型の説明を整備する際は、まず用途に合う資料があるか確認する方法があります。新規翻訳をする範囲を整理するための参考になります。
ただし、公開書式を入手しただけで自院の説明が完成するわけではありません。実際の検査手順、連絡先、費用、同意の取り方などが院内の運用と合っているかを確認します。日本語の記載を変更したら、対応する外国語版にも同じ修正が必要です。どこを再利用し、どこを追加翻訳するかを示して見積もりを依頼すると、範囲が明確になります。
確認工程と個人情報の取扱いを料金条件に含める
JTFの翻訳品質評価ガイドラインは、受発注者が品質について共通認識を持つための枠組みです。医療文書でも「チェック込み」という言葉だけでは十分ではありません。原文との照合、数値と単位、否定、薬剤名、図表と本文の対応、最終レイアウトのうち、何を誰が確認するかを明らかにします。
個人情報保護委員会の医療・介護分野の説明では、診療記録に含まれる病歴や診療情報などは要配慮個人情報に当たることが示されています。送付する情報を必要な範囲に絞り、閲覧者、再委託、保管期間、返却・削除、機械翻訳等への入力可否を確認します。契約や法令に関わる具体的な扱いは、医療機関側の責任者とも調整してください。
急ぎの依頼でも、確認工程を省くことによる影響を説明してもらいましょう。受付が24時間であることと、医療文書の翻訳や通訳を即時に提供できることは同じではありません。診療上の緊急対応は医療機関の体制で行い、翻訳の納期と混同しないことが大切です。
総額と納品後の修正範囲を比較する
見積書では翻訳本体、判読・文字起こし、専門確認、レイアウト、証明書等の対応、特急対応を分けて見ると、総額の理由を把握しやすくなります。翻訳証明などが必要かは提出先の指定を先に確認し、求められていない手続きを自動的に追加しないようにします。
原文の誤記修正、依頼者の表記変更、追加ページは、翻訳の誤りの修正とは区別して扱います。何回の確認を含むか、原文の変更で料金を再計算するかを合意し、最終版を特定して納品してもらいましょう。費用を抑えたい場合も、必要な確認を削る前に、対象範囲と既存資料を整理することから始めると、目的に合う見積もりを作りやすくなります。
