海外企業との取引で紛争が起き、訴状の翻訳が必要になったときは、まず「どの裁判所で手続を進めるか」と「誰に、どの国で書類を届けるか」を分けて整理します。相手が外国企業という理由だけで、すべての書類を英語にすればよいとは限りません。担当弁護士が決めた手続と文書の範囲を、翻訳の仕様に落とし込むことが出発点です。
裁判所への提出と、相手方への送達を分ける
日本の裁判所では、裁判所法第74条により日本語を用います。一方、国外にいる被告へ書類を送達する際の言語や方法は、送達先の国、適用される条約、事件の種類などに応じて確認が必要です。日本語の訴状、国外送達に使う訳文、社内で内容を検討するための参考訳は、用途を区別して管理します。
海外の裁判所へ提訴する場合には、その裁判所の提出要件を別に調べます。契約書に英語版があることと、訴状を英語で受け付けることは同じではありません。また、取引先のブランド名、現地法人、親会社が一致するとは限らないため、当事者の正式名称と住所は翻訳者の推測で補わず、担当弁護士が確認した情報を渡します。
ハーグ送達条約でも、英訳が共通条件とは限らない
1965年ハーグ送達条約は、民事又は商事に関する裁判上・裁判外の文書を外国で送達する場面を対象とし、受送達者の住所が不明な場合は適用されません。相手国が締約国かどうかだけでなく、中央当局の案内、留保・宣言、必要な書式を確認します。
同条約第5条は、一定の方法による送達について、中央当局が受託国の公用語への翻訳を要求できると定めています。また、第7条の定型書式に関する言語の規定と、訴状本文を何語へ翻訳するかは別の問題です。「書式に英語が使えるので、添付する訴状も英語だけで足りる」とは判断しません。
HCCHの送達条約専門ページには、締約国別の情報や実務資料への入口があります。翻訳担当者は必要言語を勝手に決めず、弁護士から示された要件と確認日を案件記録に残します。電子メールで訳文を相手へ送ったことを、適法な送達が完了したことと同一視しないことも大切です。
訴状・別紙・証拠を一つの一覧で管理する
翻訳を発注する前に、本文だけでなく、請求の計算表、契約書、請求書、メール、図面などを一覧化します。何を全文翻訳するか、抜粋でよいか、原文を併記するかは、提出目的に合わせて担当弁護士が指定します。翻訳の分量を減らすために、翻訳者の判断で証拠の一部を省く方法は避けます。
| 管理項目 | 記載する内容 |
|---|---|
| 文書の識別 | 文書名、作成日、原文ファイル名、証拠番号 |
| 対象範囲 | 本文・脚注・別紙・裏面・手書き追記の要否 |
| 翻訳の条件 | 言語、指定表記、対訳形式、証明等の要求の有無 |
| 工程 | 原稿確定日、弁護士確認日、最終納品期限、提出担当者 |
例えば、本文中の「別紙1」と証拠番号の「甲第1号証」を同じ番号だからと置き換えると、参照先が変わってしまいます。複数ファイルを統合する場合も、元のページ番号と統合後のページ番号を区別し、双方から対応箇所を追えるようにします。判読できない署名や印影は、読めたように再現せず、確認箇所として残します。
主張の強さ、金額、日付を原文と照合する
訴状では、出来事の記述、当事者の主張、契約の引用、請求する内容を混同しないことが重要です。「支払った」と「支払うと約束した」、「損害が発生した」と「損害が発生するおそれがある」は異なる意味を持ちます。否定、条件、例外、推量を読み落とすと、自然な英語でも原文の主張から離れます。
金額は数値だけでなく、通貨、税の扱い、利息の対象額、期間、計算表との一致を照合します。日付は月日が逆に読まれない形式へ整え、原文の日付そのものは変えません。会社名や製品名については、契約書、登記関係資料、過去の正式な英文書類との対応表を作ると、不一致を見つけやすくなります。
法律用語に一対一の対応がない場合は、既存の契約訳や参考資料を調べた上で、候補と採用理由を担当弁護士へ照会します。読みやすさのために日本の制度を外国の制度名へ置き換えたり、原文にない法的評価を足したりしないことが基本です。最終的な法的判断と、翻訳上の言語確認の担当を明確にします。
照会票には「原文の場所」「確認したい点」「暫定訳」「回答欄」を設けます。例えば契約書と請求書で法人名が異なる場合、どちらかへ自動的に統一せず、相手方の特定に関係する不一致として知らせます。回答待ちの箇所は、訳文の読み手にも未確定だと分かる方法で管理し、未回答のまま確認済みにはしません。
電子提出でも、原稿の確定と変更管理は必要
日本では2026年5月21日に民事訴訟手続のデジタル化に関する改正法が施行されています。ただし、そのことだけで国外送達の条件や他の裁判手続まで同じ運用になるわけではありません。提出方式に応じて、受け付けられるファイルや提出担当者を確認します。
翻訳中に請求額や事実関係が変わった場合は、変更箇所を示した原稿を受け取り、本文・別紙・証拠一覧へ波及する修正を確認します。「最終版」という名前だけに頼らず、版番号と確定日時を付け、提出に使った原文と訳文の組合せを保存します。確認待ちの表現が残るファイルを、確定した送達用の訳文と混在させないようにします。
納品時には、原文と訳文の対応、文書一覧の件数、添付漏れ、修正履歴、未解決の照会をまとめて確認します。長い契約書を先に納め、訴状本文を後から確定する場合には、先行分も含めて用語や参照番号を再点検する時間を設けます。原稿受領直後の仮納品と、弁護士確認後の提出用納品を区別すれば、急ぎの場面でもどの確認が残っているか把握できます。
依頼時には、送達先、対象文書一覧、指定言語、期限、担当弁護士の連絡窓口を共有してください。翻訳証明、宣誓、公証等の要否は、具体的な手続と提出先の要求に基づいて確認します。翻訳の完成と、裁判所への提出・相手方への送達の完了を分けて管理することで、その後の手続を追いやすくなります。
文書を送る窓口と、照会に回答する担当者を一本化しておくと、異なる修正指示が同時に届いた場合も判断を戻す先が明確になります。
