法律関係の文書を翻訳した後、「専門家が確認します」とだけ説明されても、何を確認したのかは分かりません。原文との意味の一致、日本語や英語の表現、法的な妥当性は、異なる確認事項です。納品物を安心して判断するには、確認者の肩書だけでなく、担当範囲、参照資料、修正の扱い、最終承認者を明確にする必要があります。
校正という言葉を具体的な作業へ分ける
依頼書では「校正込み」で終えず、どの原稿を何と比べるかを書きます。原文と訳文の対照確認なら、訳抜け、意味の追加、否定、条件、数値、定義語の対応を見ます。訳文だけの表現確認なら、文法、語調、用語の一貫性、読みやすさが中心です。法的な検討では、適用される法制度や具体的な取引内容に照らした判断が必要になります。
一人が複数の役割を担うこともありますが、担当する作業を明示することが大切です。英語を母語とする確認者が訳文だけを読んだ場合、原文の条件が抜けていることに気付けるとは限りません。法律の知識がある人でも、今回の言語方向や専門文書の翻訳を全て扱えると推測しないようにします。
法務省が説明する法令外国語訳の工程でも、ネイティブチェック、法律の専門家等による検査、日英の法律に精通したコーディネーターによる確認が区別されています。これは日本法令を公開する事業の工程です。民間の全ての翻訳会社が同じ体制を取るという根拠にはならないため、実際の依頼先の工程は別途確認します。
専門性は法域・分野・担当範囲で確認する
「海外の弁護士資格がある」という説明では、国・地域、資格の種類、現在の登録状態、扱う分野まで分かりません。今回の契約や手続きに関係する法域を整理し、翻訳の確認を依頼するのか、法律相談まで依頼するのかを分けて確認します。法学の学位、弁護士等の資格、翻訳実務の経験は、それぞれ異なる情報です。
例えば、イングランドおよびウェールズのソリシター等については、SRAの公開登録簿で、同機関が規制する個人・事務所の情報を確認できます。これは世界中の弁護士を網羅する名簿ではありません。名前の一致だけで本人と決めず、所属先や公式の連絡先も照合します。
日本でも、兵庫県弁護士会の注意喚起は、日弁連の弁護士情報検索などで連絡先を確認し、直接連絡する方法を案内しています。公表情報で登録を確認できたことと、今回の案件を受任したことは別です。具体的な依頼範囲、利益相反の確認、費用、責任の範囲は、受任する担当者との合意で確かめてください。
修正コメントを四種類に分ける
見直しの結果は、第一に「意味の訂正」、第二に「表現の調整」、第三に「法的検討の提案」、第四に「原文への照会」に分けると、承認する担当が分かりやすくなります。全ての赤字を同じ種類の訂正として一括採用すると、翻訳の修正に契約内容の変更が混ざるおそれがあります。
例えば、原文の通知期限が30日なのに訳文が60日になっていれば、原文に合わせる訂正です。一方、30日では運用上足りないので60日へ延ばしたいという意見は、内容変更の提案です。どちらも数字を直す操作ですが、承認に必要な判断は異なります。修正理由を添え、原文側も変更するのかを確認します。
定義語の訳語を変える場合は、定義条項だけでなく、本文、別紙、見出し、関連文書への影響を調べます。参照条番号の修正も、番号を直した結果として対象条項が変わっていないかを確認します。修正した箇所だけを見るのではなく、連動する箇所を確認対象に含めましょう。
参考訳を使うときは版と法的な位置付けを確認する
日本法令外国語訳データベースの注意書きは、掲載翻訳が正文ではなく、最終改正版ではない法令も含むと説明しています。日本語の法令を理解するための参考資料であり、法的効力を持つ日本語の法令自体と区別する必要があります。政府のサイトにある英訳を見つけても、それだけで案件の判断を完了させないようにします。
確認記録には、法令名、条項、原文の改正・施行時点、参照した翻訳の版、確認日を残します。現在の条文が必要なのか、契約締結時や出来事が起きた時点の条文が必要なのかは、法務担当者に確認します。最新のページであることと、案件に必要な時点の法令であることは同じではありません。
暫定訳、参考訳、正式な文書として合意する訳など、資料の位置付けも明示します。表紙やファイル名で区別し、編集途中の訳を確定版として相手へ渡さないようにします。原文が改訂されたら、旧訳をそのまま流用する前に変更箇所と影響範囲を確認してください。
確認者へ渡す一式と承認の流れを決める
確認の完了を受け取る際は、「全体を読んだ」だけでなく、どの版の、どの範囲を、何の観点で確認したかを明記してもらいます。別紙や新たに追加された条項が対象外だった場合は、その範囲を残します。未解決の照会がある文書を、確認済みの表題だけで完成版として流通させないようにし、次に判断する担当者と必要な資料を記録します。
確認者には、原文、訳文、用語集、参考資料、未解決の照会、確認範囲をまとめて渡します。契約の一部だけを抜き出す場合でも、定義や別紙への参照が理解できる資料を付けます。確認に不要な個人情報や営業情報は、内容の照合に影響しない範囲で扱いを整理し、共有先を限定します。
複数人が修正する場合は、基準となる版を一つにし、変更履歴を残します。誰がどの修正を採用したか、見送った理由は何か、回答待ちの箇所はどこかを記録します。担当者間で異なる案が出た場合は、多数決やAIの一致だけで法的な妥当性を決めず、判断権限のある担当者へ返します。
最終確認では、承認済みの修正が反映されたかに加え、参照先、別紙、番号、定義語が整合しているかを見ます。提出形式に変換した後も、文字欠け、表の切れ、注記の消失を確認します。内容の承認と、最終ファイルの表示確認を別の完了項目として管理すると、確認後の変換で生じた問題を見落としにくくなります。
法律翻訳の確認は、肩書を並べるより、誰が何を見て何を承認したかを説明できることが重要です。確認済みの内容と未解決の照会を分け、翻訳の修正と法的な判断を記録として残すことで、次の担当者も納品物の状態を正確に理解できます。
