海外で発明を保護するためにPCT国際出願を利用する場合、翻訳は出願全体の計画に組み込む必要があります。日本語の資料を英語にするだけで、すべての国で特許を取得できるわけではありません。どの国・地域で権利を求めるのか、いつまでに、どの書類を提出するのかによって、翻訳の言語と範囲が変わります。
本稿では2026年10月31日を基準に、PCTの流れと翻訳準備の注意点を整理します。特許の可否や個別案件の期限計算は弁理士・現地代理人が確認し、その判断に沿って翻訳原稿と工程をそろえます。
PCTは国際出願の仕組みであり、世界共通の特許ではない
WIPOのPCT案内では、一つの国際出願を通じて複数の国・地域で保護を求める手続を説明しています。特許を与えるかどうかを判断するのは、最終的には各国・地域の特許庁です。日本の通常の国内出願を行えば、それだけで海外の手続まで自動的に完了するという意味でもありません。
一般的には、先の出願に基づく優先権を主張してPCT出願する場合、その先の出願から12か月以内に手続します。直接PCT出願する方法もあります。国際調査の報告や見解を受け取り、原則として優先日から18か月で国際公開され、その後、希望する国・地域で国内段階・地域段階の手続を進めます。
国際調査で有利な評価があったことと、各国で特許を取得したことは区別します。また、出願を準備している段階の情報を公開してよいかは、翻訳担当者が独断で決める事柄ではありません。未公開原稿は、会社が認めた共有方法と担当範囲の中で扱います。
「30か月」を全世界共通の翻訳期限にしない
国内移行は通常、優先日から30か月が目安になりますが、期限は移行先によって異なります。WIPOの日本国内段階の案内は、日本への移行を優先日から30か月としています。一方、欧州特許庁の2026年審査ガイドラインでは、欧州段階への移行について31か月の期間を定めています。優先権を主張しない場合など、起算日の扱いも確認が必要です。
日本への外国語PCT出願については、日本語翻訳文の提出に条件付きの特例があります。国内書面を30か月の期間満了前2か月から満了日までに提出する場合、翻訳文をその提出日から2か月以内に提出できる制度です。これを、どの案件でも最初から余分に2か月あると解釈してはいけません。
工程表には、移行先、起算日、法定の提出期限、代理人が指定する受領期限、社内確認日を別の欄で記載しましょう。「30か月後」という期間の表現だけでなく、案件に適用される具体的な日付を代理人に確認して記録します。翻訳の完了日を提出期限と同日にすると、修正や提出処理の余裕を失います。
提出先と出願言語から、翻訳が必要な範囲を決める
どの国への移行でも、同じ英訳一式をそのまま提出できるとは限りません。日本への移行では外国語の国際出願に日本語訳が求められます。欧州については、欧州特許庁の翻訳に関する案内が、国際公開の言語と同庁の公用語との関係で翻訳の要否を定めています。翻訳が必要な場合の提出期間も確認します。
依頼前に、明細書、請求の範囲、要約、図面内の文字、補正書などを一覧にして、今回の対象と対象外を明示します。本文が最新でも、図面の説明だけ古い版が混ざっていると、対応関係を確認できません。出願時の原稿と、後から変更した箇所を分けて渡すことが大切です。
「公開公報のPDFを訳してほしい」という依頼でも、実際の手続で必要なのが公開時の文章か、補正後の内容かを先に確かめます。翻訳者が推測して書類を選んだり、読みやすさのために内容を統合したりせず、知財担当者と代理人が翻訳の基準となる版を指定します。
請求の範囲・説明・図面の対応を崩さない
翻訳では、専門用語の訳語に加えて、同じ部品や構成を同じ表現で示しているかを確認します。たとえば仮の原稿で「第1のセンサ」と「第2のセンサ」が登場する場合、図面の符号、説明箇所、請求項の参照関係を一覧にすると、入れ替わりや訳抜けを見つけやすくなります。
数値範囲の上限・下限、単位、否定、条件、選択肢の結び方も確認対象です。「少なくとも一つ」「いずれか」「すべて」といった表現を、自然さだけを理由にまとめると、対象とする構成が変わり得ます。一方で、原文の語順を機械的に写して不明瞭な文章にすることも避け、意味と対応関係を保った表現に整えます。
判断に迷う用語は、候補、原文の場所、参照した図面、質問事項を残します。発明の内容を知る担当者と、権利の範囲を検討する代理人では確認する観点が異なるため、照会先も区別しましょう。翻訳上の整合性を確認したことを、特許性の判断と同じ扱いにはしません。
補正と差替えは、原文・訳文を対で管理する
国際段階で補正した請求の範囲などには、移行先で翻訳文や写しの提出が必要になる場合があります。日本の案内でも、PCT第19条・第34条に基づく補正書の扱いを個別に説明しています。最初に受け取った原稿だけで作業を終えず、補正の有無と提出対象を確認します。
更新のたびに全ファイルへ「最終」と付ける方法では、後から基準版を特定しにくくなります。案件番号、文書種類、原文の版、受領日、言語をそろえて管理し、変更部分と訳文への反映状況を記録する方法が実務的です。原文そのものの修正と、原文に対応させる翻訳の修正も分けます。
納品時には、提出候補の訳文と、照会・確認用の記録を分けて渡します。未解決の疑問がある場合は、該当箇所を明示し、誰がいつ確認するかを決めます。未回答の照会を残したまま、完成版として提出担当者へ回さない工程を設けましょう。
翻訳を依頼するときに共有したい情報
JOHOへの相談時は、出願番号、移行予定の国・地域、必要な言語、代理人からの指示、翻訳対象の一覧、確定原稿、用語集、希望納期を整理してください。過去の同一技術の訳文がある場合も、今回の発明にそのまま適用できるかは確認が必要です。
文量のほか、化学式や図面の多さ、原稿の確定状況、専門家による確認工程によって準備は変わります。固定の日数で完了すると決めつけず、提出までの工程全体から翻訳と照合の時間を確保しましょう。翻訳品質の確認、出願手続の適法性、特許取得の見通しをそれぞれ担当する人が判断できる形に整えることが、海外出願を支える準備になります。
