診断書の英訳は、提出先が求める書式、医師や医療機関の指定、翻訳者の条件、証明・認証の要否を確認してから依頼しましょう。翻訳が正確でも、指定の検査や様式を満たしていなければ、その手続きで利用できるとは限りません。
この記事では、診断書・健康診断書を英語で用意する方法、翻訳証明と認証の違い、依頼から検収までの進め方を説明します。翻訳は既存の文書の内容を別言語で伝える作業で、診断そのものや医師の判断を追加・変更するものではありません。
どのような場面で英訳が必要になるか
ビザ・留学などの申請
渡航先や申請の種類によって、健康に関する書類を求められる場合があります。ただし、既存の日本語診断書を翻訳すれば足りる手続きと、指定医療機関での受診や専用の検査が必要な手続きは別です。申請先の最新案内を確認し、必要書類の名称を正確に把握します。
たとえば、オーストラリア内務省の健康診断案内では、オーストラリア国外での検査に指定の医師・医療機関を利用することが説明されています。英国政府の結核検査案内も、対象となる条件と承認された検査機関について案内しています。一般の診断書の英訳で指定検査を代替できると判断せず、自分の申請区分に適用される要件を確認してください。
海外赴任・留学先への提出
雇用先や学校が指定する健康診断書、医師の記入欄、検査項目、発行日の条件などを確認します。様式への医師の署名が必要な場合、翻訳会社が翻訳するだけでその署名を代替することはできません。受診する医療機関に、英文発行や指定様式への記入が可能か相談する方法もあります。
保険の手続き・医療費請求
どの言語の書類が必要か、保険会社の所定様式があるか、診断書や領収書の原本が必要かを、契約先へ確認します。保険への加入、事故や受診の連絡、保険金の請求は別の手続きです。すべての契約に共通する請求期限や必要言語を一律には設定できません。
AIG損保の海外旅行保険の案内は、保険金の種類や事故内容によって必要書類が異なることを説明し、診断書や領収書などを挙げています。個別の契約の案内に従って連絡し、翻訳が必要な書類と範囲を確認してから依頼しましょう。
子どもの予防接種歴などの提出
学校や保育施設などが、予防接種の種類、接種日、健康情報の提示を求める場合があります。母子健康手帳の全体を訳すのか、指定したページだけを訳すのか、提出先の様式へ記載するのかを確認します。母子健康手帳の英訳と、行政機関が発行する出生に関する証明書は、用途を分けて扱います。
英語の診断書を用意する三つの方法
医療機関に英文で発行してもらう
受診した医療機関に、英文診断書や指定様式への記入を相談します。医師が確認すべき事項や署名がある場合に検討する方法です。対応可能な言語、料金、発行までの期間、本人確認、追加受診の必要性などは医療機関ごとに異なります。
既存の文書を翻訳する
提出先が認める場合は、日本語の診断書を英訳する方法があります。自分で翻訳してよいか、第三者や資格を持つ翻訳者が必要か、翻訳証明が必要かを確認します。自己翻訳が認められている場合でも、医学用語や数値を正確に対応させ、内容を省略したり補ったりしないことが重要です。
翻訳サービスに依頼する
医療文書の対応経験、原文と訳文の照合、判読できない箇所への問い合わせ方法を確認します。氏名のローマ字表記、日付、診断名、薬剤名、数量、単位などの扱いを共有します。原文の略語や手書きが不明な場合は、推測で確定せず、発行元への確認が必要です。
翻訳証明・公証・アポスティーユの違い
翻訳会社や翻訳者が発行する翻訳証明書は、翻訳を行った主体や翻訳の正確性について記載する文書です。必要な記載事項、翻訳者の資格、署名、連絡先などの条件は提出先によって異なります。翻訳証明があるだけで、原本の真正性や医学的な内容が認証され、すべての機関で受理されるという意味ではありません。
外務省の公印確認・アポスティーユの案内によると、これらは日本の公文書に対する外務省の証明で、提出先から求められる場合に申請するものです。翻訳証明書と同じ制度ではありません。公証人による私文書の認証、外務省の証明、領事認証が必要かは、提出先と文書の性質に応じて確認します。
特に診断書・健康診断書は、発行した病院の種別や文書の種類で、外務省が直接証明できる範囲が異なります。外務省の「証明できる書類」の医療機関の表では、次のように区分されています。
| 発行機関の例 | 公印確認 | アポスティーユ |
|---|---|---|
| 国公立病院 | 対象となり得る | 対象となり得る |
| 独立行政法人国立病院機構の病院、国立大学法人附属病院など | 対象となり得る | 直接の対象外 |
| 私立病院、医療法人の病院、私立大学法人附属病院など | 直接の対象外 | 直接の対象外 |
表だけで申請可否は確定しません。発行日、公印、原本などの要件も確認します。赤十字病院については、同案内で健康診断書に対象を限定し、個別の疾病の診断書などを除外しています。直接の証明対象外の文書は、必要に応じて私文書の認証手続きを検討するため、提出先と公証役場などに確認してください。
依頼前にそろえる資料と情報
- 判読できる診断書・健康診断書の全ページと、裏面や別紙
- 提出先の正式名称、国、申請区分、要件の公式URLや案内文
- 指定の書式、必要な翻訳者資格、証明・認証の条件
- パスポート等と一致させる氏名のローマ字表記
- 必要部数、紙・電子データ、原本・写しの条件
- 提出期限と、郵送・認証・再確認を含む日程
健康情報は必要な相手だけに共有し、送付経路、閲覧できる担当者、再委託、保存期間、削除方法を確認します。不要な書類や関係のない健康情報まで添付する前に、必要範囲を相談しましょう。
依頼から検収までの進め方
- 提出先へ必要な言語、様式、翻訳者、証明・認証の要件を確認します。
- 医療機関による英文発行と既存文書の翻訳のどちらが適切かを確認します。
- 原稿と要件を翻訳先に共有し、対応範囲、費用、納期を確認します。
- 判読不明な記載や略語は発行元へ問い合わせ、確認結果を共有します。
- 翻訳後に、氏名、日付、診断名、数値、単位、全ページの対応を確認します。
- 必要な証明や原本との組み合わせを確認し、提出先の手順に従います。
よくある質問
母子健康手帳の英語版を使えば足りますか
英語版や対訳版は用語の参考になりますが、本人の記録の翻訳や、提出先が指定した記入を代替できるとは限りません。必要な接種歴、日付、確認者の署名、書式を提出先に確認します。原文の略語や製品名が不明な場合は医療機関に確認します。
翻訳証明だけを後から発行できますか
既存訳の確認が必要か、誰が翻訳した文書に証明を付けられるかは、発行する事業者の条件によります。証明書だけを追加すれば受理されると判断せず、提出先の要件と翻訳文の確認方法を相談してください。
費用はいくらですか
文書量、翻訳方向、手書きの有無、書式調整、翻訳証明、紙の発送、認証の手続きなどで異なります。医学論文や長いマニュアルの見積例を、短い診断書の価格として使うことはできません。翻訳費と追加作業、必要な日程を分けて見積もりを確認します。
JOHOへ診断書の翻訳をご相談いただく際は、提出先の要件と原稿、ご希望の納期を添えてお問い合わせください。翻訳、証明、認証のうち対応できる範囲を確認してから、必要な準備を進めます。
