タイ語の特許翻訳を依頼するときは、まず文書の用途を分けます。タイで権利取得の手続きを進めるための訳文と、社内で技術内容を調べるための訳文、ライセンス交渉用の契約書では、求められる確認が異なります。「特許関係をタイ語にする」という指定だけで着手せず、提出先、手続きの段階、対象ファイルを確定しましょう。
特に出願用の翻訳では、技術用語の自然さだけでなく、請求項の条件、図面との対応、補正前後の版の区別が重要です。翻訳担当者と日本側の知財担当者、現地の代理人が、どの事項を判断するかも事前に整理します。
日本の特許を訳すことと、タイで権利を得ることは別
WIPOは、特許権が原則として権利の付与された国・地域で効力を持つ属地的な権利であると説明しています。日本の特許証や明細書をタイ語へ訳しただけで、タイでも自動的に同じ権利が得られるわけではありません。WIPOの特許FAQで、保護される地域の考え方を確認できます。
翻訳を頼む前に、タイでの出願を進めるのか、他社の公開公報を調べるのか、すでにある権利について交渉するのかを明確にします。PCT出願を経てタイの国内段階へ移行する場合も、翻訳は手続きの一部です。出願ルート、期限、必要な提出物は、知財担当者や代理人が案件ごとに確認します。
社内調査用なら要約訳が役立つ場合もありますが、その成果物を提出用の全文訳として流用しないことが大切です。用途をファイル名や表紙に記録しておけば、後から別の担当者が利用するときにも位置付けが伝わります。
PCTでタイへ移行する場合の翻訳対象を確認する
2026年10月31日に確認したWIPOのタイ国別ガイドは、PCT国内移行について、通常の期限を優先日から30か月、翻訳言語をタイ語と案内しています。対象には願書、明細書、請求の範囲、図面中の文字、要約が含まれ、補正がある場合は適用する手続きに応じて補正前後の書類や関連陳述も確認する必要があります。WIPO PCT出願人ガイド・タイの国内段階の要件を参照してください。
また、同ガイドは、タイに居住しない出願人について代理人の選任を案内しています。翻訳会社への原稿送付と現地手続きの依頼は同じものではないため、誰が正式な期限管理、提出書類の確定、現地への提出を担うかを決めます。ここでの概要だけを使って個別案件の締切を計算しないでください。
翻訳対象の一覧では、公開公報の番号だけでなく、出願時の原稿、国際段階の補正、図面、要約などを別の行にします。最新版に見える一つのPDFだけを渡すと、必要な旧版や補正部分が抜けることがあります。どの版をどこへ提出するのかは、現地代理人の指示と照合します。
請求項の条件と、明細書・図面の用語をそろえる
請求項では、一つの語を言い換えるだけでも、構成要素の関係や条件の読み方が変わる可能性があります。対象物、動作、位置関係、数値範囲、否定、選択肢を原文と対応づけます。長い文だからという理由で、条件を省いたり別の請求項へ移したりしないようにします。
説明用の例として、「AおよびBを含む」と「AまたはBを含む」は同じではありません。また、「少なくとも一つ」と「一つのみ」、「10未満」と「10以下」も区別が必要です。タイ語で自然な語順に整える場合でも、こうした条件を照合できる対訳表を用意すると確認しやすくなります。
技術用語は、請求項、明細書、要約、図面で対応を保ちます。日本語の同じ部品名に複数のタイ語訳が混在していないか、逆に異なる部品を一語にまとめていないかを確認します。用語集には訳語だけでなく、部品番号、定義、参照段落、採用理由を残すと、後続の応答書類にも使えます。
図面では番号の参照先、記号、単位、説明文字を確認します。画像内の文字を訳す場合は、図の線や符号を隠さない配置を検討します。タイ語を組み込んだ後は、文字の欠けや行の分かれ方を実際のPDFで確認し、文字抽出だけの確認で終わらせないようにします。
PDFから文字を抽出して作業する場合は、数式の上下付き文字や記号も原図と照合します。読み取り時に変わった文字をそのまま訳語集へ登録しないよう、原文データの確認と翻訳後の確認を分けて行います。
意見書と補正書は、手続き上の目的から訳す
特許関係の文書には、明細書や公報だけでなく、拒絶理由通知への応答、補正書、優先権関係の書類、契約書などがあります。それぞれの役割を区別せずに「権利についての思いを書いた文書」と説明するのは適切ではありません。
日本の特許庁は、拒絶理由に反論するための意見書と、出願書類を修正するための手続補正書を案内しています。特許庁の拒絶理由通知への対応案内は、日本語の文書名の役割を確認する参考になります。タイでの対応文書の名称や様式、提出方法は、タイ側の手続きに合わせて確認します。
応答書類を訳すときは、今回の通知、引用文献、出願書類、補正案を一組として整理します。原文のどの主張が、通知のどの指摘に対応するかが分かる状態にしておくと、参照の取り違えを防ぎやすくなります。翻訳者が新しい反論や権利範囲の変更を独自に提案文へ組み込まず、内容の判断は権限を持つ担当者へ戻します。
修正対応は、範囲と版を合意しておく
特許翻訳では、納品後に用語や表現について質問が出ることがあります。依頼先が法人か個人かだけで対応の良し悪しを決めず、修正窓口、対象期間、原文変更時の扱い、代理人のコメントを反映する手順を確認します。「何度でもすべて無料」といった条件を当然と考えず、見積仕様で合意することが必要です。
修正依頼は「この表現が不自然」だけでなく、原文箇所、提案する訳語、技術的な理由をまとめます。現地代理人からの変更と、日本側の発明者からの変更が競合する場合は、最終判断者を明確にしてから反映します。複数の版を別々に直すと、請求項と明細書の用語が再びずれることがあります。
納品時には、タイ語の完成版、原文と対応した確認用データ、用語集、変更履歴、未回答の照会をそろえます。正式提出に使う版は、ファイル名と日付を確定し、現地代理人が扱う版と一致させます。翻訳の完成と、出願の受理・権利取得は別の段階として管理しましょう。
