海外の店で袋を断られたり、紙袋にも料金がかかったりすると、日本との違いに戸惑うかもしれません。レジ袋の制度は「有料か無料か」だけで整理できず、配布の禁止、対象となる素材、店舗の業種や地域によって変わります。2026年10月31日を基準に、各国・地域の公的案内から制度の読み方を紹介します。
旅行中の買い物に加え、海外店舗の案内や包装表示を翻訳する場合にも、国名だけで判断しないことが大切です。同じ単語が使われていても、法律上の対象や例外が同じとは限りません。
有料化と配布禁止は、別の仕組み
日本では2020年7月1日からプラスチック製買物袋の有料化が全国で始まりました。これは環境省の当時の案内で確認できます。一方、海外には、対象の袋について料金を払っても店が提供できない制度があります。「袋は有料です」と「この袋は提供できません」は、店頭で伝える行動が異なります。
規制を読む際は、販売・無料配布・使用・製造のうち何が制限されるのかを確認しましょう。さらに、持ち手の有無、厚み、素材、食品に直接触れる用途などを分けて調べます。薄い袋の例外を、すべての買物袋に広げて説明すると、実際のルールから外れてしまいます。
中国：段階的な期限を、現在の予定と混同しない
中国国家発展改革委員会などの2020年の政策は、非分解性の袋などについて対象地域や用途を段階的に広げる方針を示しました。都市の商業施設や持ち帰りサービスなどと、市場の売場では期限が分かれており、2020年・2022年・2025年の段階があります。厚さ0.025ミリ未満の極薄プラスチック袋については、製造と販売の禁止も記載されています。
これらの期限は2026年時点では経過しています。過去の政策を「これから禁止される予定」と紹介するのは適切ではありません。ただし、政策に期限が書かれていることと、すべての地域で同じ運用が行われていることは別です。具体的な店舗や包装の対応は、所在地の当局による対象範囲や運用案内まで確認します。
韓国：業種と店舗の条件を確認する
韓国法制処の生活法令情報では、一定の卸・小売業に対する使い捨て袋の無料提供禁止と、総合小売業に対する使用抑制を区別しています。売場面積が33平方メートルを超える店舗という条件に加え、紙製の袋や、水分のある食品を入れる袋などの例外も説明されています。
そのため、「韓国ではすべてのレジ袋の販売が禁止された」と一括りにはできません。業種、売場面積、袋の使い道を先に特定する必要があります。店舗向けの案内を作る際には、法令上の対象だけでなく、自治体の規定や行政上の案内も照合しましょう。袋の種類が違う場合に、同じ日本語の「レジ袋」でまとめない工夫も必要です。
オーストラリア：NSW州の禁止と今後の計画
オーストラリアの制度は州・準州ごとに確認します。ニューサウスウェールズ州では、2022年6月1日から、持ち手があり厚さが一定以下の軽量プラスチック袋が禁止されています。州環境保護庁の案内では、35マイクロメートル以下という基準や、バリアバッグなどの除外を示しています。生分解性や堆肥化可能と表示された袋も、素材の呼び名だけで対象外にはなりません。
さらに同州のPlastics Plan 2.0は、厚みにかかわらず持ち手付きプラスチック袋を段階的に廃止する措置を2028年の計画に位置付けています。2026年10月の法案可決に関する更新もありますが、将来の規則や移行期間を含む計画です。2026年時点ですべての持ち手付き袋が同じ条件で禁止済みだと説明しないよう、現在の規制と予定を分けます。
ハワイ：オアフ島の案内を州全体に広げない
ハワイを紹介するときも、島や自治体を明記することが大切です。ホノルル市郡の案内は、オアフ島での買物袋の提供について説明しています。規定に適合しない袋の配布は禁止される一方、対象となる再利用可能な袋や再生可能な紙袋には、原則として最低15米セントの料金が必要です。調理済みの食品などを入れる紙袋には、別の扱いがあります。
これは「ハワイのすべての袋が一律に禁止」「紙袋なら必ず無料」という意味ではありません。また、米セントを古い為替レートで日本円に換算すると、現在の価格に見えてしまいます。旅行者向けには通貨を明記し、店頭での条件を確認できる説明にする方が誤解を防げます。
フランス：バイオ由来という表示だけで判断しない
フランス政府の事業者向け案内は、商品の販売場所で提供される厚さ50マイクロメートル未満の使い捨てプラスチック袋について、販売や無料提供などの禁止を説明しています。持ち手の有無だけでは区別されません。
例外として説明される家庭で堆肥化可能な袋には、バイオ由来原料が少なくとも60％であること、厚さが15マイクロメートル未満であること、指定規格または同等の条件を満たすことなどが挙げられています。「植物由来なら使える」という要約では条件が抜けます。環境に配慮した印象を与える言葉と、制度上の適合性を分けて読む必要があります。
海外向けの表示は、地域・素材・日付をセットにする
袋に関する案内を翻訳するときは、まず対象地域と店舗の業種を決め、袋の材質・厚み・用途を整理します。そのうえで、確認した公的資料の版と施行日、例外条件を対応させます。たとえば「無料提供をしない」を、単に「使用禁止」と短く訳すと、顧客にもスタッフにも違う行動を求めることになります。
旅行者向けの短い案内なら、「買物用のバッグをご用意ください」「対象の紙袋は有料です」のように、必要な行動と料金の有無を具体化できます。事業者向けの文書では、その表現を使える店舗や袋の範囲を別途確認し、翻訳した文章だけで適法性を判断しないことが大切です。
国別の事例を知ることは、文化や暮らしの違いを理解する入口になります。実際の表示を作成する段階では、法令の確認と、読み手に伝わる表現の確認を分けて進めましょう。JOHOへの翻訳相談では、販売する国・地域、袋の仕様、使用場所、元の公的資料をそろえると、必要な確認範囲を共有しやすくなります。
