英文契約書はなぜ長い？条項の役割と翻訳で増やしてはいけない内容

英文契約書を受け取って、ページ数や細かな条件の多さに驚くことがあります。しかし、「英語の契約は必ず長い」「英語圏には制定法がないから、すべて書く必要がある」という説明は正確ではありません。長さは言語だけでなく、取引の内容、当事者が明確にしたい条件、別紙や定義の構成によって変わります。

ここでは、長く見える理由を条項の役割から整理し、翻訳するときにどこまでを訳し、どこからを法務の検討に回すかを説明します。個別契約の有効性や、どの条項を採用すべきかを判断する記事ではありません。

「判例法の国には制定法がない」は誤り

英国議会の解説は、議会の法律と他の立法が制定法を構成すると説明しています。英国を「過去の判例だけで判断する国」と捉えることはできません。制定法と裁判所の判断を、どのように参照するかは、対象となる問題や法域によって確認する必要があります。

オーストラリアについても、議会教育局の説明では、議会による制定法、委任立法、裁判所で形成されるコモンローが挙げられています。「日本と同じ制定法だけの国」と分類して、米英と対比する説明は避けるべきです。

そもそも、英語で書かれていることから適用法が決まるわけではありません。どの国・地域の法を契約の準拠法とするのか、紛争をどの裁判所や仲裁で扱うのかは、契約書の条項や取引条件で確かめます。相手の所在地だけを見て、翻訳者が適用法を決めてはいけません。

法制度の違いは重要ですが、それだけでページ数の差を説明することはできません。比較するときは、同じ取引類型、同じ作業範囲、同じ版であるかを確認しましょう。短い発注書と、別紙を含む長期業務契約を比べても、言語そのものの差は分かりません。

長さの中に、定義・条件・例外の役割がある

契約書では、同じ言葉を文書全体でどう使うか、いつ義務が発生するか、どの場合に例外が認められるかを細かく書くことがあります。例えば「成果物を納品する」という一文でも、成果物の内容、提出形式、検収方法、不備があった場合の対応を決めると、必要な説明が増えます。

豪州政府の受発注契約の準備案内も、仕事や結果、支払、完了の条件、紛争対応を明確にする観点を示しています。こうした項目は、相手を信用していないことを示すためだけのものではなく、互いの理解をそろえる役割を持ちます。

定義した用語が何度も出てくる場合、読みやすさのために毎回別の表現へ言い換えると、同じ概念かどうかが分かりにくくなります。一方、本文に同じような記述が二つあっても、条件や対象が違えば、単なる重複とは限りません。

書かれていない条件が無関係になるとは限らない

豪州ビクトリア州の消費者行政機関の説明では、契約条件には、明示されるものと、法律などによって黙示されるものがあるとされています。「海外の契約では、書いていないことは何も適用されない」と一般化することもできません。

ただし、どの黙示の条件や強行的なルールが適用されるかは、契約の種類と法域に関わる問題です。翻訳者が一般論から不足条項を作り足したり、不要だと判断して削ったりする範囲ではありません。疑問があれば、原文の位置と懸念を分けて法務担当者に伝えます。

同様に、「日本人は信頼を重視し、外国人はだまされることを前提にする」といった国民性による説明は、契約の実際の条件を理解する助けになりません。取引の規模、業務の複雑さ、当事者の立場、これまでの交渉内容を確認する方が具体的です。

長いことと、分かりにくいことは別

必要な条件を記載すると長くなる場合がある一方で、難解な表現が多ければ優れた契約になるわけではありません。豪州政府の準備案内は、当事者が理解できる平易な英語を使うよう勧め、業務によっては簡潔な契約で対応できることも示しています。

読むときには、まず当事者、対象業務、代金、期間、終了の条件などの構成を把握します。その後、定義や例外を参照しながら、一つの条項がどこまでを対象にしているかを追います。見出しだけを見て本文の意味を決めず、列挙の末尾や但し書きまで確認します。

社内説明用の要約を作る場合も、契約の全訳とは区別してください。要約では詳細を省くことがありますが、署名や交渉の判断に使うなら、原文の該当条項へ戻れるようにします。「要約に書いていない」ことと、「契約に存在しない」ことが混同されない形式にします。

翻訳で条項を増やすことと、契約を修正することを分ける

日本語から英語へ訳した結果、語数やページ数が変わることはあります。しかし、説明が長くなったことと、当事者の権利や義務を追加したことは同じではありません。意味を明確に表すための言語上の調整と、契約条件の変更を分けて管理します。

例えば、原文に単に「提出後」とあるのに、訳文だけで「提出後10営業日以内」と補えば、新たな期限を加えたことになります。「承認」の主体が不明なときに、推測で一方の当事者を指定することも避けます。補足が必要だと考えた場合は、まず照会として提示します。

現地の法律専門家が変更を提案した場合は、忠実な翻訳と、変更後の契約案を別の版として扱います。誰が提案し、誰が承認し、どの言語版へ反映したかを記録すれば、翻訳作業の途中で条件が変わったことを見落としにくくなります。

原文の曖昧さを隠さないことも大切です。担当者の回答がないまま訳文だけを滑らかに整えると、原文にはなかった確実さが生まれます。未回答箇所は条項番号とともに残し、納品時に確認者へ引き継ぎましょう。

長い契約書は、対応関係を見える形にする

翻訳を依頼する際は、本文と別紙を一組にし、対象版を固定します。条項番号、定義語、参照先、数値、日付、当事者の名称を原文と対応させる対訳形式は、長い文書の確認に役立ちます。ページ数をそろえることより、意味と参照先を追えることを優先します。

契約の翻訳照合と、条件の妥当性・法的効果の確認は担当を明確にします。長さだけを理由に省略したり、英語らしくするために条件を加えたりせず、必要な説明が過不足なく移されているかを確認することが、読みやすい契約翻訳への出発点です。