英語翻訳の仕事を社内で行うか、外部へ依頼するかを考えるとき、原稿から完成までを一つの作業として比べると判断しにくくなります。原稿を整える、訳す、確認する、掲載する、更新するといった工程に分けると、それぞれを誰が担当できるかが見えてきます。
2026年10月31日を基準に、社内担当者、翻訳会社、AIなどの道具を組み合わせる際の考え方を紹介します。特定の方法が常に安い・速いと決めず、確認まで含む作業全体を見て選びましょう。
翻訳業務を工程に分けて把握する
まず、現在どこに時間がかかっているかを記録します。原稿が確定しないのか、専門用語を調べるのに時間がかかるのか、社内の回答が遅れるのか、レイアウトの調整が多いのかを分けます。下訳が速くなっても、その後の確認が止まれば完成は早まりません。
一つの資料について、原稿責任者、翻訳担当、対訳確認者、専門内容の確認者、公開担当を並べます。実際には同じ人が複数を担う場合もありますが、必要な役割が消えるわけではありません。誰も担当していない工程がないかを確認してください。
| 工程 | 必要な判断 |
|---|---|
| 原稿整理 | 何を伝えるか、どの版が確定か |
| 翻訳 | 意味、用語、読者に合う表現 |
| 対訳確認 | 抜け・加筆・条件・数値の一致 |
| 専門承認 | 技術・法務等の内容が妥当か |
| 公開と更新 | 表示、版、変更の反映 |
社内に残す判断と外部へ渡せる作業を分ける
社内担当者は、製品、顧客、社内ルールなどの背景を把握していることが多くあります。その知識は原稿の整理や照会への回答に役立ちます。ただし、英語で会話できることだけで、すべての文書を正確に翻訳・校正できるとは限りません。経験、時間、確認体制を合わせて考えます。
外部へ依頼する場合も、原稿の内容を確定する責任まで自動的に移るわけではありません。翻訳会社には、背景や参考資料を渡し、疑問を戻してもらう窓口を設けます。社内しか知らない略語や判断基準を伝えず、訳文だけで解決してもらおうとしないようにします。
たとえば自社製品の説明では、社内が機能と制限を確定し、外部が対象言語の表現と原文照合を担当し、最後に社内が実機や画面と対応を確認する分担が考えられます。これは一例であり、文書の種類や担当者の能力に合わせて調整します。
AIを使う場合は確認できる範囲から試す
AIや機械翻訳は、下訳、言い換え候補、用語候補の整理などに利用できる場合があります。ただし、自然な出力でも、原文の例外、数値の関係、主語などを取り違える可能性があります。出力の良否を確認できない状態で、社外公開まで任せないようにします。
ISO 18587:2017の公開概要は、機械翻訳出力を人が全面的に修正する工程と担当者の能力を扱っています。これは規格の対象を示すもので、AIを使えば自動的に適合する、あるいは特定企業が認証を持つという意味ではありません。
試すときは、代表的な短い資料で、確認と修正にかかった時間も記録します。平易な説明だけでなく、表、否定、略語、条件を含む箇所も見ます。出力を直す方が時間を要する資料なら、最初から人が訳す方法へ切り替えることも選択肢です。
料金以外の負担を同じ条件で比較する
内製と外注を比べる際は、翻訳を入力する時間だけでなく、調査、照会、校正、レイアウト、修正、社内承認の時間を含めます。担当者が通常業務と兼務する場合、翻訳以外の仕事へ与える影響も確認します。反対に、外注にも説明や確認に必要な社内時間があります。
外注見積もりでは、どこまでの工程が含まれるかをそろえます。翻訳のみの金額と、別の担当者による原文照合や図の調整を含む金額は、そのまま比較できません。追加原稿、途中変更、再納品、緊急対応の条件も確認します。
社内工数を金額へ換算する場合は、計算方法と仮定を明示します。概算で得た差を実際の削減効果として報告しないようにします。最初は、一つの資料で作業時間と修正の原因を記録するだけでも、次回の判断材料になります。
情報管理と成果物の受け渡しを決める
社内、外部、クラウドサービスの間で資料が移動する場合は、どの情報をどこへ渡すかを整理します。個人情報や未公開の技術情報が含まれると、利用できる道具や共有先が制限されることがあります。匿名化したつもりでも、文章の組合せから対象が分かる可能性に注意します。
個人情報保護委員会の生成AIに関する注意喚起を参考に、入力内容の利用目的や取扱条件を確認します。使用するサービス、学習利用、保存、削除などは、実際の契約や設定に基づいて確認してください。「社内で使う」ことだけで情報が社外へ出ないとは限りません。
成果物は、次の担当者が扱える形式で受け渡します。原文、訳文、照会回答、用語集、編集元、完成版を対応付け、変更が入ったらどこへ戻すかを決めます。途中のAI出力と、人が確認した版は区別して保存します。
少量で実施し分担を見直す
分担を決めたら、実際の文書を少量で進め、どこに負担が残るかを確認します。社内が翻訳し外部が校正する方法、外部が翻訳し社内が専門内容を確認する方法など、目的に合う組合せを検討します。外部へ既存訳の確認を依頼する場合は、原文と確認範囲を必ず示します。
振り返りでは、完成までの日数、修正の種類、未解決の照会、確認者の負担を見ます。単に早く下訳が出たことを、品質を維持した効率化と同じにしないようにします。対象言語、分野、文書の構造が変われば、以前うまくいった分担も見直します。
JOHOへ相談する際は、現在の作業工程と、社内で対応したい部分を共有してください。すべてを一律に外注する必要はありません。必要な判断と確認を明らかにし、社内の知識と翻訳の専門性を結び付けることが、無理のない分担につながります。
