翻訳会社へ英語の資料を依頼するとき、対応分野の一覧だけでは、今回の文書をどのように進められるかは分かりません。同じ「技術文書」でも、製品の紹介と安全上の警告では、必要な知識や確認する担当が異なります。
2026年10月31日を基準に、文書の分野ごとに準備する資料と、翻訳後に確認する点を整理します。翻訳会社の一般的な対応案内を、個別文書の品質や提出先での受理の保証と取り違えないことが出発点です。
文書名に加えて読者と用途を伝える
「英文資料を作りたい」だけでなく、誰が、何のために読むかを伝えます。社内で概要を知るための訳、外部へ公開する説明、正式な手続きに添える書類では、確認の範囲も必要な納品物も違います。
ATAの翻訳依頼ガイドも、専門分野に関する知識、対象読者、参考資料の共有を挙げています。英語に詳しいことと、特定の製品や制度の意味を判断できることは同じではありません。
複数分野にまたがる資料は、その点を先に伝えます。例えば医療機器の取扱説明書には、技術、医療、安全情報、使用する画面の表記が含まれます。すべてを一人の担当が判断すると想定せず、照会先を分けて用意します。
一般文書と広告では目的と調整範囲を決める
手紙やメールでは、送り手と相手の関係、依頼したい行動、返答の期限を共有します。丁寧にするために原文にない約束を加えたり、曖昧な原文を翻訳者の判断だけで確定させたりしないようにします。定型文でも、今回の条件と一致するかを確認してください。
広告やウェブの案内では、読者の地域や知識に合わせて説明の順序を調整することがあります。原文に忠実に訳す範囲と、見出しや訴求を作り直す範囲を区別します。「読みやすく」という指示だけで、性能や効果を強く言い換えることは避けます。
商品名、ブランド名、価格、提供条件は承認済みの情報を渡します。公開する表現の最終承認者も決めましょう。英語で書いたこと自体が、すべての国での販売条件や広告の適否を確認したことにはなりません。
技術文書では用語と製品の版を合わせる
仕様書やマニュアルは、対象の型式、版、部品名、画面表示をそろえます。参考にする旧訳があっても、旧製品の内容をそのまま引き継げるとは限りません。用語表には、採用する表記と出典を残し、複数の資料で同じ対象をどう呼ぶかを統一します。
数値と単位、手順の順番、条件、例外、警告は原文と照合します。例えば単位を変える場合は、単なる表記変更か換算が必要かを区別し、丸め方も内容担当へ確認します。文章を自然に整える作業が、安全条件を弱める変更にならないよう注意が必要です。
図中の文字や実機の画面は、本文だけでは判断できないことがあります。編集可能な図、画面の見本、製品を理解する担当者の連絡先があると確認しやすくなります。翻訳者が実機試験まで行ったとみなさず、製品としての承認は別に設けます。
法務・医療・研究は専門判断の担当を分ける
契約書では、定義した語、当事者、義務と権利、期限、参照する条項を対応させます。翻訳の作業と、条項が自社の意図に合うかを判断する法務確認は区別してください。対象の国や契約の条件に関する質問は、権限のある担当者へ照会します。
医療・研究資料では、対象、方法、数値、単位、結果と解釈を分けて読みます。訳文を滑らかにする過程で、可能性を断定に変えたり、研究結果の範囲を広げたりしないようにします。内容の妥当性や診療上の判断は、専門担当者が確認する事項です。
EQUATOR Networkは、研究報告のガイドラインを案内し、報告内容を整える指針と研究の設計・品質評価を区別しています。論文では対象の研究に合う指針と投稿規程を著者側で確認し、翻訳担当へ共有します。英文化や項目の確認だけで、研究の正しさや採択を保証するものではありません。
経済資料は数字の意味と基準時点をそろえる
財務や経済の資料では、数字そのものだけでなく、期間、対象範囲、通貨、単位、比較の基準を確認します。前年と前期、売上と利益、実績と予測などを取り違えると、文章が自然でも読み手の判断を変えてしまいます。
表と本文の数字が一致しない場合は、翻訳者が一方を選んで統一しないようにします。元データの担当へ照会し、確定した値を全箇所へ反映します。図表を差し替えた際には、脚注や比較対象の説明も更新対象に含めてください。
過去の記事やニュースを訳す場合は、出来事の日付と現在の説明を区別します。英語で情報を読めるようになることと、投資上の利益が得られることは別です。翻訳記事の中で、根拠のない成果や有利さを約束しないようにします。
証明書の要否と内容確認を別々に指定する
翻訳証明書の発行と、専門分野の品質確認は別の観点です。証明書の有無だけで、専門内容の確認方法や訳文の正確さを判断するのは適切ではありません。
ATAの米国における認証翻訳の説明では、訳文の正確さ・完全性に関する声明、対象文書、署名者などを整理し、提出先の要件の確認を求めています。この説明をすべての国の共通規則とはせず、実際の提出先の指定を確認します。
依頼書には、翻訳、原文との対照確認、専門内容の確認、紙面調整、証明書への対応を分けて記載します。署名や認証が必要な場合は、求める資格・形式と発行権限を確認し、手元の画像を貼るだけで代用しないようにします。
JOHOへ英語翻訳を相談する際は、原稿、分野、用途、読者、参考資料、確認担当、提出条件をお知らせください。必要な専門性と作業を具体化してから、納期と費用を検討します。個別の対応可否や割引は、相談内容に基づいて確認します。
