韓国語翻訳を会社に依頼する前に｜専門分野・固有名詞・納品確認

韓国語の翻訳を依頼するときは、「韓国語に対応できるか」に加えて、「今回の文書を、どの用途で使える形にするか」を伝えることが大切です。会話が得意な人、専門文書を訳す人、広告を整える人に必要な経験は同じとは限りません。

この記事では2026年10月31日を基準に、韓国向けの資料制作を中心として、翻訳会社への依頼前に確認する項目を整理します。語学力だけで品質を判断せず、専門分野、表記、確認担当、納品形式を組み合わせて準備します。

翻訳する方向と使う場面を伝える

最初に、日本語を韓国語にするのか、韓国語を日本語にするのかを明確にします。製品を紹介する資料、取引先から届いた文書を社内で読むための訳、顧客へ配る案内では、求める文体と確認の深さが変わります。

韓国の企業へ渡す資料か、日本にいる韓国語話者への案内かも伝えてください。会社や学校の制度、日本での手続きなど、読み手が知らない背景を補足する必要がある場合があります。補足を入れるときは、原文の訳と追加説明が混同されないようにします。

文章の目的が曖昧なままでは、丁寧さや説明の量も決めにくくなります。「読んでもらう」だけでなく、購入を検討する、操作する、回答する、申請するなど、期待する行動を共有しましょう。読む人の年齢や職務なども、必要な範囲で参考になります。

専門分野に合わせて担当と確認範囲を決める

ATAの翻訳依頼ガイドは、専門文書に関連分野の知識が必要になることを説明しています。韓国語を使えることに加えて、対象の技術、医療、契約、広告などの内容を理解する経験を確認することが重要です。

会社に依頼すれば、すべての分野を同じ体制で扱えるとは限りません。翻訳者、原文との対照確認者、内容を承認する自社の担当者を区別し、誰が何を確認するかを決めます。原稿の内容そのものに疑問が出た場合の照会先も用意してください。

医療上の判断、契約の適法性、販売時の表示などは、翻訳の正確さとは別の専門確認が必要になることがあります。翻訳会社のチェックを受けたことだけで、該当する機関の承認や専門家の審査を受けたと表示しないようにします。

人名・会社名・製品名の表記を先にそろえる

固有名詞は、読み方から機械的に作った表記と、本人や会社が使用している正式表記が一致しない場合があります。既存の名刺、会社の公式資料、承認済み用語集を確認し、本文と表、連絡先で同じ対象を指しているか照合します。

韓国国立国語院のローマ字表記の説明では、人名や会社名などの固有名詞について、従来から使われている表記を認めています。このため、規則を使って変換しただけで正式な英字表記だと決めつけないことが大切です。

韓国語の表記と英字の表記が併記されている原稿では、双方の対応を確認します。日本語の読み仮名が必要な場合も、どの資料を根拠に付けたかを残します。判読できない原文や表記の食い違いがある場合は、翻訳者が黙って統一せず照会してください。

製品名と一般名称、部署名と役職名も分けて管理します。同じ日本語に見える語でも、取引先が使う公式名称と一般的な説明が異なることがあります。用語表に原文、採用表記、根拠、使用箇所をまとめると、更新時に確認しやすくなります。

完成したハングルの紙面や画面を確認する

訳文ファイルが正しくても、紙面へ流し込んだときに文字が欠けたり、意図しない改行が入ったりすることがあります。韓国語を表示できるフォントか、図中や表内の文字まで同じ条件で確認できるかを、制作担当者と相談します。

W3Cのハングル組版に関する資料は、文字単位と語節単位の改行を説明しています。どちらかを無条件に正解とするのではなく、媒体と読みやすさに合わせて方針を決め、完成画面で確認します。この資料は組版の参考であり、法的な提出規則ではありません。

原文の改行をそのまま固定すると、訳文では不自然な位置で文が切れる場合があります。見出し、ボタン、表の列幅に収まらないときは、文字を極端に小さくする前に、配置や余白、表現の調整を検討してください。意味を削る変更には内容担当の確認が必要です。

ウェブページやアプリでは、スマートフォンの表示も確認します。文字が読めるかだけでなく、リンク、入力欄、エラー文、印刷した場合の見え方まで対象を決めます。画像に焼き込まれた文字を直す必要がある場合は、編集できる元データも用意します。

機密管理と納品の範囲を見積もりへ反映する

依頼する原稿に個人情報や未公開の技術情報が含まれる場合は、送付方法、閲覧する担当、外部サービスの利用条件を確認します。機械翻訳や生成AIを使うかどうかだけでなく、どのデータを入力し、誰が結果を確認するかまで整理してください。

見積もりでは、翻訳と対照確認、表記の統一、図の修正、紙面調整、完成ファイルの確認を分けて確認します。対応言語が多いことより、今回必要な作業が含まれていることが大切です。無料の修正や急ぎ対応は、実際に合意した条件に限定します。

元の日本語が作業中に変わる可能性がある場合は、変更箇所を示す方法も決めます。最新版のファイルを送るだけでは、どの部分が追加されたか分からないことがあります。ファイル名、日付、変更履歴を対応させ、重複作業や反映漏れを減らします。

対照確認と社内確認を経て使用を開始する

納品物を受け取ったら、対象ページの欠落、数字、単位、否定表現、条件、固有名詞を原文と照合します。原文にある「必要な場合」「対象外」などの限定は、文章が自然でも落ちていると意味が変わるため注意が必要です。

自社の内容担当は製品や制度、翻訳の担当は意味と表現、制作担当は表示を確認するなど役割を分けます。確認コメントが食い違った場合は、最終決定者が理由を整理します。好みの表現への変更と、原文の誤解を直す修正を分けて記録しましょう。

JOHOへ韓国語翻訳を相談する際は、言語方向、対象者、専門分野、原稿の版、既存の正式表記、必要な納品形式を共有してください。用途に合う担当体制と確認範囲を整え、完成後に使う場面まで見据えて制作します。