翻訳会社を比較するとき、対応言語数や料金の安さだけでは、今回の資料に合う相手か判断できません。同じ言語でも、契約書、研究資料、商品紹介では必要な知識と文章の作り方が違います。自社の案件で必要な条件に対して、どのような根拠を示しているかを確認することが大切です。
この記事は2026年10月31日を基準に、発注担当者が候補を比較するための考え方を整理しています。特定の会社の順位や、全ての案件に共通する点数を示すものではありません。
対応言語は数より言語方向と読者で確認する
「英語対応」と書かれていても、日本語から英語へ訳す場合と、英語を日本語へ訳す場合では必要な文章作成力が異なります。どの言語からどの言語へ、誰に向けて訳すかを明記して問い合わせてください。
同じ言語でも、対象国や地域、業界、読者の知識によって表現の選択が変わります。単に国名を付ければよいわけではなく、現地の顧客向けなのか、複数国の関係者が読む共通資料なのかまで伝えます。
対応言語の多さは複数言語の窓口をまとめたい案件では参考になります。一方、今回使わない言語の数が多くても、必要な分野の品質を裏付けることにはなりません。各言語の担当体制と、共通用語や原稿変更をどう共有するかを確認します。
実績は文書の種類と担当範囲まで聞く
「医療に強い」「大手企業と取引がある」という説明だけでなく、どのような資料をどの範囲で扱った経験かを聞きます。診療記録と製薬会社の販促資料、特許の参考訳と提出用の翻訳は、目的や必要な確認が異なります。
米国翻訳者協会の発注ガイドは、専門性や経験、言語能力など複数の観点を挙げています。会社全体の実績だけでなく、今回の担当者へその経験がどう結び付くかを確認すると判断しやすくなります。
守秘義務のために顧客名や実際の訳文を公開できない場合もあります。他社の秘密資料を見せてもらうことを条件にせず、匿名化した分野の説明、公開済みの実績、確認方法など、提供可能な根拠で判断してください。
資格や規格の名前を過大評価しない
資格は能力を知る参考になりますが、対象と範囲を読む必要があります。例えばATAの資格案内は、認定が特定の言語組合せと方向に対応することを説明しています。ある方向の認定を、別の言語や全ての専門分野へそのまま広げて評価しないでください。
ISO 17100:2015の公式概要は、翻訳サービスの工程や資源、仕様への対応を扱っています。また、同概要では機械翻訳の出力と後編集によるサービスを対象外としています。規格への言及がある場合、今回依頼するサービスがどの範囲に当たるかを確かめます。
認証の表示があるなら、証書の発行機関、有効範囲、対象サービスを確認します。個人の資格、会社の工程の認証、特定の訳文の証明は別のものです。どれか一つがあれば全ての訳文や提出手続きが保証される、と受け取らないようにします。
確認工程と情報の扱いを具体的に比較する
翻訳後に誰が何を確認するかを聞いてください。原文との対照、専門用語、数値、訳文の自然さ、レイアウトなど、作業の対象をそろえると比較できます。「ダブルチェック」という名称だけでは、二回同じ画面を読むのか、別の担当者が原文から照合するのか分かりません。
機械翻訳や生成AIを使う可能性がある場合は、入力してよい情報、利用するサービスの種類、保存や再利用の条件、確認担当を明確にします。一般的な秘密保持の契約だけで、外部サービスへの入力条件まで決まっていると考えないでください。
再委託の有無、アクセスできる担当者、納品後の保管・削除、事故時の連絡窓口も、資料の機密性に応じて確認します。宣伝上の「安心」「安全」を比較するより、今回の情報をどの手順で扱うかを聞く方が実務的です。
比較表は必須条件と評価項目を分ける
まず、必要な言語方向、納期、情報管理、納品形式など、満たさなければ依頼できない条件を決めます。その上で、経験の適合性、確認工程、担当窓口の説明、継続時の対応などを比較します。重要な条件を一つ欠いても、他の点数の合計で選ばれてしまう表は避けます。
| 観点 | 確認する根拠 |
|---|---|
| 分野と用途 | 近い文書の経験、担当の説明 |
| 品質管理 | 工程、照会方法、確認対象 |
| 情報管理 | 外部サービス・再委託・保管条件 |
| 運用 | 窓口、変更時の連絡、修正範囲 |
| 費用 | 同じ条件での総額と追加条件 |
数字の評価を使う場合は、何をもって高評価とするかを先に定義します。担当者の印象だけで点を付けず、回答済み、根拠あり、要確認のように証拠の状態も記録します。未回答の項目を合格にしないことが重要です。
例えば海外向け製品説明書なら、宣伝文の表現力より、仕様の理解、用語の継続性、注意事項の確認を重く見る判断が考えられます。観光サイトなら、地域の情報を読み手へ伝える説明や、予約画面との用語の統一が重要になります。用途によって評価の重みを変えます。
回答に差がある場合は、全候補へ同じ補足質問を送ります。一社だけ追加の条件を知っていると比較が偏ります。条件を修正したら、版と日付を付けて共有し、古い見積もりや回答と混ぜないようにします。
説明の質と継続時の対応まで見る
問い合わせへの回答では、できることだけでなく、原稿を見ないと判断できない点や追加資料が必要な点を説明しているかを見ます。根拠のない即答より、条件を整理し、確認が必要な箇所を明確にする対応が適切な場合があります。
継続案件では、用語集、過去の訳、依頼者からの修正をどのように引き継ぐかを確認します。担当者が交代したときの資料管理や、原文の更新を各言語へ反映する方法も、長期的な使いやすさへ関わります。
小規模な試行を行う場合は、実案件に近い難しさを含め、評価する項目を事前に伝えます。試行の結果だけで大規模案件全体を保証せず、量や体制が変わるときに必要な管理も確認してください。
JOHOへ相談する際も、用途と必要な条件を共有し、今回の資料に合う工程を具体的に確かめてください。比較の理由を言葉で説明できる状態にすると、社内で納得しやすい選定につながります。
