英文契約書の用語を調べるときは、「この単語の日本語は何か」だけでなく、その条項が誰に何を求めているかを確認しましょう。同じ語でも、定義や準拠法、前後の条件によって意味が変わります。よく使う表現を覚えることは出発点ですが、単語帳だけで契約内容を判断することはできません。
ここでは2026年10月31日を基準に、翻訳の準備や読み合わせで使える確認方法を整理します。以下の訳語は読み方を考えるための例であり、すべての契約にそのまま使える確定訳ではありません。権利義務の解釈や条項の有効性は、対象法に詳しい専門家へ確認してください。
当事者と定義語を先に確認する
最初に見るのは当事者の正式名称と、本文中で使う呼び方です。Party、Seller、Buyer、Supplierなどが誰を指すかを確定します。英語の大文字で始まる語は定義語として使われる場合がありますが、大文字だけを根拠に判断せず、定義条項や冒頭を読みます。
たとえばProductsが定義されていれば、通常の「製品」全般ではなく、別紙に示す範囲だけを指す可能性があります。AffiliatesやConfidential Informationも同様です。訳語を統一していても、定義の範囲を広げたり狭めたりすれば、原文とは違う契約になります。
用語表には「原語」「採用訳」「定義の場所」「指す対象」「確認事項」を記録します。同じ会社が別契約では売主、ここでは買主となる場合もあるため、過去案件の用語表を無条件に使い回さないことが大切です。
must・may・shallは文の働きから読む
義務、権利、許可、可能性を区別します。一般的な読み方としてmustは義務、mayは許可や選択を示すことがありますが、契約全体の文脈が優先します。may notも、禁止なのか可能性の否定なのかを単語だけで決めません。
米国国立公文書館の規則作成ガイドは、義務を明確に示すためにmustを用いることを勧め、shallには将来表現と混同される問題があると説明しています。これは米国の規則作成の指針であり、既存のすべての民間契約に同じ置換を命じるものではありません。
翻訳では「誰が」「何を」「いつ」「どの条件で」行うかを取り出して確認します。「検査を行うことができる」と「検査を行わなければならない」では、実務の対応が変わります。読みやすく整える途中で義務を努力目標に弱めたり、推奨を義務へ強めたりしないでください。
構成と条文参照は見出しだけで判断しない
Recitalsは前文・背景説明、Definitionsは定義、Termは契約期間などを示すことがあります。しかし、章、条、節にArticleとSectionのどちらを使うかは文書によって異なります。日本語の「第○条」に機械的に一つの英語を当てるのではなく、その契約の番号体系に合わせます。
| 表現の例 | まず確認すること |
|---|---|
| Effective Date | 発効日・適用開始日など、その文書の定義 |
| Term | 期間を指すか、条件という別の意味か |
| Payment | 支払条件のうち何を規定しているか |
| Assignment | 権利、契約上の地位等のどの移転を扱うか |
| Schedule / Exhibit | 本文との関係、別紙の番号と名称 |
頭書を一律にPremisesとするような対訳表も避けます。文書冒頭の当事者表示と、取引の前提・背景は同じ部分ではありません。見出しの訳だけで本文の性質を決めず、内容と文書内の使い方から訳語を選びます。
条件・例外・否定を一緒に訳す
subject to、unless、except、provided thatなどを読むときは、その条件や例外がどの部分にかかるかを確認します。長い文を複数の短い文に分ける場合も、条件の対象が変わらないようにします。接続語を省くことで読みやすくなっても、原文の制限が消えては意味が変わります。
たとえば通知を必要とする場面と、通知なしで扱える例外が同じ条項にある場合、両方を対応させます。andとor、否定の位置、単数と複数、列挙の終わりにも注意します。翻訳者が都合のよい条件を補ったり、曖昧な点を無断で確定したりしないことが基本です。
pursuant toやin accordance withの後ろに条番号がある場合は、参照先を実際に開きます。原文の番号が誤っているように見えても、黙って修正せず、照会と修正案を残します。別紙を含めた参照先がそろっていない場合は、必要な資料を先に依頼しましょう。
法令名と法律上の効果を分けて調べる
日本の法律名を英訳するときは、法務省の日本法令外国語訳データベースなどで名称と使用例を調べられます。ただし同サイトは、掲載訳が正文ではなく、最終改正版でない法令も含むと説明しています。訳語の参照と、現在適用される法律の確認を分けて行います。
同じ英語の法令名があっても、別の国の制度まで同じとは限りません。国・地域、法令番号、改正時点を記録すると、似た名称の取り違えを防げます。契約で独自に定義された表現は、公的な対訳例を見つけてもそのまま置き換えません。
解除や解約を表すtermination、cancellation、rescissionなども、日本語と一対一には対応しません。将来の義務、既に生じた請求、返還、存続する条項などを読んで扱いを確認します。単語の印象から法的な効果を推定しないことが重要です。
用語表を照会・承認の記録とつなぐ
翻訳の見直しでは、単に表記が一致しているかに加え、同じ対象を指す箇所が同じ意味で訳されているかを調べます。定義の修正があれば、本文、別紙、署名欄にも影響がないか確認します。原文と訳文を同じ条番号で並べると、社内の読み合わせも進めやすくなります。
確認依頼には、該当条項、原語、暫定訳、疑問点、回答してほしい担当を添えます。法律判断が必要な質問と、商品の呼び名など事業担当で回答できる質問を分けておくと、未回答のまま処理されることを防げます。
JOHOへ英文契約書の翻訳を相談する際は、契約の種類、準拠法の記載、既存の用語集、過去の確定訳、確認体制を共有してください。頻出語を知ることから一歩進め、条項の条件と参照先を追える訳文を準備しましょう。
