海外サイトで見つけた有益な記事を、日本語で紹介したい。そんなときは、翻訳を始める前に、全文を掲載するのか、自社の解説に一部を引用するのか、事実を調べて独自の記事を書くのかを決めます。掲載方法によって確認すべき権利や条件が変わるためです。原文へのリンクや著者名を付けるだけで、どのような翻訳掲載も認められるわけではありません。
翻訳転載、引用、独自解説を企画段階で分ける
他者の著作物を翻訳して自社サイトへ掲載する場合は、権利者の許諾、利用ライセンス、法令上の例外など、利用できる根拠を確認します。文化庁の著作権テキストは、翻訳権・翻案権や、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利を説明しています。自分で訳したという理由だけで、原記事に関する権利の確認が不要になるわけではありません。
企画書には、例えば「権利者の承諾を得て全文を翻訳掲載する」「自社の技術解説に必要な段落だけを翻訳引用する」「複数の一次資料を調べ、自社の構成と表現で説明する」と記載します。最後の方法でも、元記事の構成や特徴的な説明を言い換えただけになっていないか確認します。事実やアイデアと、それを表した文章・図表を分けて考えることが大切です。
許諾は記事単位で、掲載先と利用範囲を具体化する
連絡先は、記事の著者だけでなく、媒体の権利管理窓口や利用規約も調べます。掲載サイトの運営者が、その記事や写真のすべての権利を持っているとは限りません。回答者が許諾できる範囲を確かめ、許可の対象を文書で残します。
| 確認する事項 | 伝える内容の例 |
|---|---|
| 対象 | 記事名、URL、公開日、翻訳する段落や図表 |
| 掲載方法 | 自社サイトのURL、日本語版、全文又は抜粋 |
| 編集 | 見出しの変更、要約、注釈、画像の差し替えの可否 |
| 期間と再利用 | 掲載期間、SNSでの紹介、メール配信、PDF化 |
| 表記と確認 | 著者名、原文リンク、翻訳者表示、公開前確認の有無 |
返信がない状態を承諾とみなして公開しないよう、権利確認の担当者と公開を止める条件を先に決めます。翻訳会社へ原稿を渡す際も、「翻訳作業を依頼すること」と「公開の権利が確保されていること」を区別し、確認済みの範囲を共有します。依頼者が把握していない権利関係まで、翻訳の完成によって解消されるわけではありません。
CCライセンスは種類と版を読んで判断する
Creative Commonsのマークが付いている場合も、条件は一種類ではありません。例えばCC BY 4.0は、商用利用や改変を認める一方、適切なクレジット、ライセンスへのリンク、変更した旨の表示などを求めています。翻訳であることを示し、原著者が自社のサービスを推薦しているような表示は避けます。
一方、CC BY-ND 4.0の法的条文では、翻訳など権利者の許可が必要な改変を行った素材について、作成・複製は認めても共有は許諾していません。このライセンスを根拠に翻訳版を一般公開できるとは判断せず、別途許可があるか、適用可能な法令上の例外があるかを確認します。非営利など他の条件が付く場合も、その条件を含めて読む必要があります。
サイト全体のフッターにライセンスがあっても、転載写真や外部提供の図には別の表示が付いていることがあります。記事本文、写真、図表、ロゴの確認欄を分け、確認日と対象ページを保存しておくと、公開前の点検が容易になります。
翻訳引用は、自社の説明に必要な範囲を明確にする
引用を使う場合は、公表された著作物であること、公正な慣行に合致すること、報道・批評・研究などの目的上正当な範囲であることなどを検討します。文化庁のテキストは、引用部分との明確な区別、主従関係、出所の明示等を説明し、引用に伴う翻訳が認められることも示しています。単に文字数を少なくしただけで、引用の条件が整うわけではありません。
例えば、海外の発表について技術的な論点を解説する記事なら、検討対象となる一文を翻訳引用し、その直後に自社の分析を記載する構成が考えられます。引用箇所、原文の出所、訳者による翻訳である旨を分かるようにし、必要に応じて原文も併記します。引用部分だけで記事の主な内容が完結する構成は、目的と範囲を改めて点検します。
個人的な学習のために翻訳する場合と、企業の業務として社内資料へ複製したり、自社サイトで公開したりする場合は区別します。文化庁は私的使用の範囲について、個人・家庭内などの限られた範囲を説明しており、仕事のための利用が当然にその範囲へ入るわけではありません。
画像の権利と、訳文の正確さを別々に確認する
記事の翻訳掲載が許可されても、掲載写真まで使えるかは別に確認します。人物、建物、商標など、著作権以外の権利や利用条件が関係する場合もあります。画像を差し替えるときは、本文の説明と対応しているか、実際の出来事を撮影した写真だと誤認させないかを確認し、素材の出典と利用条件を保存します。
訳文は、発表した組織、日時、対象国、調査対象、数値の単位、推測と確定の違いを原文と照合します。「導入を検討している」を「導入した」としたり、一地域の事例を世界共通の状況として紹介したりしないようにします。独自の補足や現在の状況を加える場合は、原著者の説明と自社の注記を分けます。
公開後の修正と掲載終了まで管理する
公開時には、権利確認の記録、翻訳に使った原文の版、公開した訳文、画像の出典をひも付けます。元記事が修正されたときに、数値や結論の変更が自社記事へ影響するかを判断できる状態が望まれます。原文リンクが切れた場合も、無断で別サイトのコピーへ差し替えず、確認記録から適切な対応を検討します。
訂正の連絡先と担当者を決め、誤訳や権利に関する指摘を受けた場合は、該当箇所と掲載範囲を確認します。海外サイトだから必ず外国で訴訟になるなどと一律に考えず、問題が生じたときは具体的な事実と契約条件を整理して専門家へ相談します。許諾、翻訳確認、公開後の管理を一続きの編集作業として設計することが、継続的な海外情報の発信につながります。
