法律翻訳の費用は、単価だけを見ても比較できません。同じ契約書でも、社内で内容を理解するための訳、交渉に使う対訳、提出用の文書では、必要な作業が変わります。原文の数量、確認工程、レイアウト、改訂への対応をそろえて、同じ範囲の見積もりを比べることが大切です。
公表されている料金の目安はどう読むか
日本翻訳連盟（JTF）の「翻訳料金の目安」では、「経営管理・財務・契約書」の英日翻訳は原文の英語1ワード当たり30円、日英翻訳は和文原稿1文字当たり25円と案内されています。いずれも税別です。これはJTFが掲載する一般的な実例の平均値を分野別に示した目安であり、JOHOの料金表ではありません。
確認したページには、この数値を2026年の新規調査結果と判断できる調査年の表示がありません。したがって、「2026年の市場相場は必ずこの金額」とは扱わず、単位と条件を理解するための参考にします。同ページも、専門性、難易度、量、納期、データ形式、作業内容、品質の条件や受注側の方針で価格が変わると説明しています。
古い記事に出てくる匿名の会社の価格や「何円から」という表示は、現在の個別案件に適用されるとは限りません。最新の原稿と用途を示し、翻訳料に何が含まれ、何が別料金なのかを確認する必要があります。価格の表示日や見積もりの有効期限も、比較表へ残しておきましょう。
文字単価とワード単価をそのまま比べない
日本語の1文字と英語の1ワードは異なる単位です。「りんご」が3文字で「apple」が1ワードだから翻訳料金が3倍になる、という比較は成立しません。言語方向によって原文も単価の単位も違うため、同じ原稿について、どの数量を何円で計算するかを確認します。
例えば、原文の英語が2,000ワードで、仮に1ワード30円なら、翻訳料だけの計算は60,000円です。これは計算方法を示す例であり、実際の見積額ではありません。照合、書式調整、証明関連の作業、税などを含むかどうかで総額は変わります。数値を比較する際は、翻訳料の小計と最終支払額を分けましょう。
数量の数え方も確認します。脚注、表、画像内文字、ヘッダー、重複箇所が含まれるか、原文ではなく訳文で算定する場合があるか、最低料金があるかを見ます。ページ数だけの見積もりでは、文字の多い契約本文と、余白の多い証拠書類が同じ量に見えてしまうことがあります。
契約書・訴訟資料・社内資料で範囲を変える
契約書では、本体と別紙、定義、参照条項、修正履歴を一式として整理します。新旧の版がある場合は、全文を訳し直すのか、変更箇所だけを訳すのかを決めます。差分だけの依頼でも、変更が他の条項へ影響していないかを確認する作業が必要な場合があります。
訴訟や提出に関わる資料は、どこを訳す必要があるかを提出先の要件や担当弁護士と確認します。費用を減らす目的だけで、注記、印影の説明、記載の欠落、別紙を省く判断をしてはいけません。全文訳、抜粋訳、要約のどれを求められているかを明確にし、翻訳会社が勝手に範囲を削らないようにします。
社内で検討するための資料なら、必要な箇所から段階的に訳す方法も考えられます。ただし、概要で足りるか、正確な条文対照が必要かは利用者が判断します。「社内用だから意味の確認を省く」ということではありません。必要な精度と作業範囲を分けて考えましょう。
翻訳・照合・法律相談を別の項目で確認する
見積もりには、翻訳、原文との対照確認、表現の調整、専門内容の確認、法的な検討を分けて記載してもらうと比較しやすくなります。「専門家チェック込み」だけでは、何を確認するか分かりません。確認者が原文を読むのか、扱う法域はどこか、修正後の再確認を含むのかを具体化します。
法務省の法令外国語訳業務の説明も、言語面の確認と法律の専門家等による検査などを分けています。ただし、これは公的な法令翻訳の工程であり、民間の料金に同じ作業が自動的に含まれるという意味ではありません。翻訳の依頼と法律相談の依頼が別になる場合は、範囲と費用をそれぞれ確認します。
スキャンしたPDFでは、文字の読み取り、表の再作成、判読できない箇所の確認が必要になる場合があります。編集可能な原稿があるなら併せて渡し、原本と編集データに違いがないかを確認します。提出用の印刷、製本、配送、指定された証明等が必要なら、その作業の有無を見積条件に含めます。証明が全ての法律文書に必須というわけではありません。
費用を調整するときは依頼側の準備を見直す
まず、対象ファイルを確定し、同じ文書の旧版や重複を整理します。翻訳する範囲、参考として渡す範囲、対象外を区別し、ファイル名だけでなく本文の版も確認します。確定前の原稿で作業を始める必要がある場合は、変更が来たときの数量計算と追加費用の扱いを先に相談します。
次に、承認済みの用語、過去の訳、関連契約、社内の呼称を準備します。過去訳があっても、そのまま再利用できるかは内容と版の確認が必要です。再利用部分の照合が含まれるかを確認し、単なる一致文字列を無条件に正しい訳として扱わないようにします。
納期は、訳文の受領日と社内確認の完了日を分けて伝えます。確認担当の時間が確保されていないと、急いで納品されても使用前の判断が終わりません。工程を整理した上で、通常の進行で間に合う範囲、優先する部分、後続の部分を相談する方が、必要な確認を削るより現実的です。
比較表と発注条件を一緒に残す
比較表には、原稿の版、数量と単位、言語方向、用途、含まれる工程、別料金、税、納期、修正対応、見積もりの有効期限を並べます。同じ金額でも、対照確認やファイル整形の有無で受け取るものが異なるため、総額と成果物の両方を見ます。登録翻訳者数の多さだけから、今回の確認体制を推測しないようにします。
JTFが公開する翻訳基本契約のひな型も、個別の取引事情に応じて調整して使う参考資料とされています。ひな型があるだけで取引条件が決まるわけではありません。発注書や合意書で、対象原稿、成果物、追加変更、検収、支払い、機密情報の扱いを確認し、見積もりと食い違いがないかを点検します。
法律翻訳の価格は、必要な仕事を具体化して初めて比較できます。公表単価を出発点にしつつ、今回の文書でどこまで翻訳し、誰が何を確認し、どの形式で受け取るかを決めることで、費用と確認範囲を納得して判断しやすくなります。
