医療施設の多言語対応は、院内表示を英語にするだけでは完了しません。受付で希望する言語を確かめ、問診の内容を把握し、診療や検査の説明を伝え、会計や帰宅後の注意までつなぐ必要があります。英語を使う患者もいれば、別の言語や、分かりやすい日本語での説明を希望する患者もいます。
ここでは医療機関の文書担当者に向けて、どの資料から翻訳するか、既存の公的資料をどう利用するか、翻訳と通訳をどう組み合わせるかを整理します。診療内容や患者への具体的な指示は、医療機関の担当者が確認・決定する前提です。
国籍ではなく、診療で使える言語を確認する
国籍だけで、本人が話したり読んだりできる言語は決まりません。受付では、会話で説明を受けたい言語と、書類を読むときの言語を確認できるようにします。日常会話ができても、検査や治療に関する複雑な内容を十分に理解できるかは別に確かめる必要があります。
厚生労働省が公開する医療機関向けマニュアルには、受付時の対応可能言語の確認、通訳体制、院内文書の多言語化などが整理されています。院内の状況を把握する際は、単に「英語対応可」という表示だけでなく、対象となる診療科、時間帯、文書、通訳手配の方法を具体化します。
利用者の希望や問い合わせ内容を記録し、どの言語でどの資料が不足しているかを確認します。その際、少ない利用件数だけを理由に必要性を低く評価せず、説明の重要度や、代わりの支援につながるかも考慮します。
受付から帰宅後まで、文書を場面別に並べる
最初に院内の書類を一覧にし、使う場面と確認責任者を付けます。例えば、次のような区分にすると、単なる掲示の翻訳と医療内容の説明を整理できます。
- 来院前・受付：受診方法、持参物、受付票、利用言語の確認。
- 問診・診察：問診票、既往歴や服薬等の確認に用いる書類。
- 検査・治療：説明書、同意書、医療者が指定する準備や注意の案内。
- 会計・帰宅：費用や支払方法の説明、次回予約、個別に承認された帰宅後の案内。
書類ごとに、日常的に使う頻度と、誤解した場合の影響を確認します。短い掲示でも、立入制限や重要な注意を含む場合があります。「短文だから確認不要」「軽い症状だから専門的な言語支援は不要」と一律に扱わないことが大切です。
また、患者向けの書類と職員向けの運用手順は分けます。患者には次に何をするかを示し、職員にはどの資料を渡し、誰へ連絡し、何を記録するかを示すと、文書と実際の対応を結び付けやすくなります。
厚生労働省の多言語資料は、自院の内容と照合して使う
厚生労働省の外国人向け多言語説明資料一覧は、2026年10月31日の確認時点で13言語の資料を案内しています。英語・中国語・韓国語などに加え、ウクライナ語、ヒンディー語、インドネシア語、ネパール語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、アラビア語が含まれています。各資料にどの言語・形式があるかは一覧で確認してください。
同ページでは、日本語併記の資料と、編集できるWord版や一部Excel版を提供しています。一方、使用を強制するものではなく、各医療機関の責任で利用することも明記されています。公的な様式だからそのまま全施設に適合すると考えず、自院の診療、説明内容、連絡先、費用、運用と照合します。
変更する場合は、日本語と外国語を一緒に修正します。日本語側だけに注意を追加して外国語側が古いまま残ることや、旧版の用紙が受付に残ることを防ぎます。文書名、言語、版、承認者、配布場所を管理し、改訂情報も定期的に確認してください。
医療内容の確認と、患者に伝わる文章の確認を分ける
翻訳では、否定、条件、数値、単位、左右、部位、時点などを原文と照合します。専門用語を分かりやすく説明するときも、診療内容を単純化しすぎたり、原文にない効果や安全性を加えたりしないようにします。曖昧な原文は、そのまま推測して訳さず医療担当者へ照会します。
説明文は、患者が何を理解し、どの行動をする必要があるのかを示す形にします。ただし、翻訳担当者が服薬方法や検査前の準備を独自に作成することはしません。医療者が承認した指示を、対象言語で正確に伝えます。
文書が読みやすいことと、個々の患者が説明を理解したことは同じではありません。必要な説明や質問の機会、理解の確認は、診療の中で医療者が行います。署名欄が埋まっていることだけをもって、翻訳や説明が十分だったと判断しない運用が必要です。
翻訳済み文書と医療通訳を組み合わせる
文書の翻訳は、繰り返し使う説明を整えるのに役立ちます。一方、患者の質問、症状の聞き取り、説明への応答は、その場での対話になります。書類を渡すだけで対話まで代替できるとは限りません。
医療通訳育成カリキュラム基準は、語学力に加えて医療・保健や医療制度の基礎知識、通訳技術、倫理、守秘、能力の限界の認識などを挙げています。外国語が話せることだけを、医療通訳の適性の判断材料にしないことが重要です。
対面、電話、映像通訳のどれを利用するかは、場面と体制に合わせて決めます。夜間や休日についても、対応言語、接続方法、利用条件、つながらない場合の連絡先を事前に確認します。家族や同伴者の支援を受ける場合にも、本人が話しにくい情報や守秘の問題を考慮し、院内の方針に沿って対応します。
翻訳ツールの利用範囲と、情報の扱いを決める
厚生労働省のマニュアルは、翻訳ツールの誤訳を確認できない場合があることを踏まえ、院内でリスクを管理するよう説明しています。利用可能な場面、確認者、専門的な説明へ切り替える条件を決め、出力が流暢だから正しいと扱わないようにします。
患者情報を外部サービスへ入力する場合には、院内の情報管理方針も確認します。個人情報保護委員会のFAQは、生成AIへの個人情報入力が利用目的の範囲内か、個人データを提供者が学習利用しないこと等を十分に確認するよう示しています。翻訳の便利さと情報の適切な取扱いは、両方確認する必要があります。
納品後は、医療内容、原文との対応、対象言語としての読みやすさ、用紙・画面での表示をそれぞれ確認します。誰がどこまで確認したかを記録し、未確認の項目を残したまま患者配布用の確定版にしないことが、多言語文書を継続して使うための基本になります。
