翻訳と著作権の基本｜原文・訳文の権利と公開前の確認事項

海外の記事や書籍を日本語に訳して、自社サイトやSNSで紹介したい。そのときは、訳文の出来栄えだけでなく、原文を翻訳して公開できるかを確認する必要があります。インターネットで読める文章や、購入した書籍であっても、自由に翻訳・転載できるとは限りません。

翻訳に関する権利は、原著作物と翻訳物を分けて考えると整理しやすくなります。本記事では、日本の著作権制度を前提に、依頼前の確認、保護期間、契約と公開時の注意点を説明します。海外でも公開する場合や判断が分かれる利用は、対象国の制度も含めて個別に確認してください。

翻訳では原文と訳文の権利を分けて考える

創作性のある翻訳は、原作品を基に生まれる「二次的著作物」として保護されます。翻訳者の創作的な表現に関する権利と、原著作者が持つ権利は別に存在します。「翻訳した人が権利を持つから、原文の許可は不要」ということにはなりません。文化庁の著作権に関するQ&Aでも、二次的著作物は原作品とは別の著作物として説明されています。

原文を翻訳する行為には、原則として翻訳に関する権利の確認が必要です。また、できた訳文を本やWebで利用する段階では、原著作者の二次的著作物の利用に関する権利も関係します。著作権法27条・28条の関係は、文化庁の文化芸術活動に関する法的問題のFAQで確認できます。

窓口が著者本人とは限りません。出版社、権利管理会社、勤務先などが契約や法令に基づいて権利を持つ場合もあります。著者名だけで判断せず、利用許諾を出せる権限がある窓口かを確認しましょう。原稿に第三者の写真や図表、引用文が含まれる場合は、それらを翻訳版に含められるかも別に整理します。

「死後70年」だけで自由利用を判断しない

日本では、実名の個人の著作物は原則として著作者の死後70年まで保護されます。ただし、無名・変名、団体名義、映画などでは計算方法が異なり、共同著作物や外国の著作物にも確認点があります。期間は死亡した年の翌年から数えるため、死亡日から単純に70年を足す計算にも注意が必要です。

さらに、2018年12月30日の保護期間延長で、既に消滅していた著作権が復活したわけではありません。古い記事などで見かける「1950年に亡くなった著作者の作品は、2020年に一律に著作権が切れる」という説明は適切ではありません。旧制度で既に期間が満了していないか、経過措置が関係するかを確認する必要があります。

外国の著作物では、一定の国の作品に関する戦時加算や、相手国の保護期間との関係なども問題になります。文化庁の保護期間延長に関するQ&Aを参照し、作品単位で調べてください。

原作の保護期間が満了していても、近年刊行された日本語訳をそのまま転載できるとは限りません。原作、既存の翻訳、注釈、挿絵などを区別し、自分が利用する部分について判断します。古い小説を新たに翻訳する場合と、最近の翻訳版を流用する場合では、確認すべき対象が変わります。

無料公開・フリー素材・引用は同じ意味ではない

閲覧が無料であることと、翻訳や再掲載が許されていることは別です。「著作権フリー」「ロイヤリティフリー」という表示だけで結論を出さず、提供元が示す利用規約やライセンスを読みます。商用利用、翻訳・改変、配布先、クレジット表記、再配布の条件を確認し、利用した時点の条件を記録しておくと後から説明できます。

また、著作権法には引用など、一定の条件の下で許諾を得ずに利用できる規定があります。ただし、出典を記載しただけで全てが引用になるわけではありません。記事の全文翻訳を掲載する場合と、批評のために必要な範囲を示す場合を混同しないようにしましょう。権利制限規定の存在や、権利者不明の場合の制度は文化庁の著作物を利用したい場合の案内で確認できます。

社内だけで使う資料、個人的な学習、一般公開するSNS投稿も、同じ扱いとは限りません。「無料配布だから」「少人数だから」といった理由だけで利用を決めず、具体的な目的と配布範囲に照らして検討してください。公開範囲を後から広げる場合は、当初の条件で対応できるかを見直します。

翻訳を依頼する前にそろえる情報

まず原稿の入手元と、誰が何のために使うかを一枚にまとめます。単に「翻訳してよいですか」と聞くより、利用方法が明確な方が、権利者も翻訳会社も判断しやすくなります。

たとえば海外の取引先から製品資料を受け取った場合も、日本語訳を社内で読む許可と、自社の営業資料に転載する許可は分けて確認します。Webでの公開が許されていても、動画への転用や広告配信まで含むとは限りません。必要な利用を先に整理し、追加利用が発生したときの問い合わせ先も決めておきます。

翻訳契約では権利と修正範囲を明確にする

翻訳料金を支払ったことだけで、訳文に関するあらゆる権利が当然に移るとは限りません。著作権を譲渡するのか、必要な利用を許諾するのか、契約上の扱いを確認します。譲渡を定める場合は、27条・28条の権利を含むかが重要な確認点になります。

著作者人格権は譲渡できません。著作者名の表示、題名や本文の変更、公開後の改訂などは、財産権の取り扱いと合わせて実務上の条件を相談してください。文化庁の著作物の利用と契約の解説には、この違いが説明されています。同ページの古い保護期間の記述は、前掲の延長Q&Aと区別して読む必要があります。

発注書には、納品後に社内で修正してよい範囲、翻訳者の確認を受ける変更、第三者への提供、用語集や翻訳データの扱いも整理しておくとよいでしょう。翻訳会社との合意だけで、原著作物の権利処理まで完了したと考えないことも大切です。

公開前に原稿・訳文・許諾条件を照合する

公開直前は、完成したページが許諾範囲に収まっているかを確認します。訳文だけでなく、見出し、抜粋、画像、SNS紹介文、ダウンロード資料も対象に含めましょう。クレジットを付ける場所、許諾期間終了時の対応、修正履歴の保管先を決めておくと、担当者が変わっても管理しやすくなります。

原文が更新された場合は、訳文の更新が必要かと同時に、利用許諾が新版にも及ぶかを確認します。AIや翻訳ツールを使う場合も、利用規約や原稿を入力できる契約条件を確認し、権利処理と訳文の正確性はそれぞれ確認してください。

JOHOへ相談する際は、原稿と利用目的に加え、権利者から得ている許可や未確認の点を共有してください。翻訳範囲、納品物の利用条件、必要な確認工程を案件ごとに整理することが、安心して使える翻訳物につながります。