外国人住民や旅行者へ防災情報を伝えるときは、外国語へ訳すことに加えて、「どの地域の、いつの情報か」「何を確認して、どう行動するか」が分かる形に整える必要があります。日本の地名や避難情報の制度に慣れていない人もいれば、日本語を読めても災害時の専門用語には不慣れな人もいます。国籍で理解度を決めつけず、自治体・施設が平時から準備する案内として考えましょう。
2026年の防災気象情報に合わせて用語を確認する
気象庁は2026年5月29日から新たな防災気象情報の運用を開始しました。河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する情報等を、避難情報の五段階の警戒レベルに対応させ、レベルの数字を名称に付けるなどの改善が行われています。たとえば大雨警報は「レベル3大雨警報」という名称になっています。
多言語のチラシ、研修資料、施設内の掲示を更新するときは、過去の訳語一覧をそのまま使わず、日本語の情報名から見直します。市町村が発令する避難情報と、気象庁等が発表する警戒レベルに相当する防災気象情報は、発表主体と役割を区別して扱ってください。
内閣府の2026年3月改定のガイドライン案内では、警戒レベル4を「避難指示」、警戒レベル3を「高齢者等避難」として示しています。「避難勧告」を現在の発令区分として案内する古い資料は見直しが必要です。災害の種類が違う情報を、同じ五段階の表へ無条件に当てはめないことにも注意しましょう。
情報名だけでなく、対象と行動を伝える
危険を知らせる単語だけを翻訳しても、受け取った人が自分に関係する情報か判断できない場合があります。地域、災害の種類、発表時刻、発表主体、確認すべき公式情報を一緒に示します。施設が独自に説明を補う場合は、元の発表と施設からの案内を区別してください。
気象庁は、自治体の避難情報が出た際の行動に加え、避難指示等が出ていなくても、警戒レベル4や3に相当する防災気象情報が発表された際には、危険度や河川の水位等の情報を用いて自ら避難を判断することを案内しています。翻訳の過程で「自治体の連絡が来るまで待つ」と読める説明に変えないようにします。
また、内閣府の周知資料は警戒レベル5と4以下を区別し、レベル4までの避難を強調しています。レベル5になってから避難を始めればよい、と受け取られる図や文章は避けます。個別の災害時には、その場所の最新の自治体・気象庁等の情報に従って判断できる案内先を明示しましょう。
短い案内を作る場合も、丁寧な前置きで要点を埋めないことが重要です。「対象の地域」「発表された情報」「必要な確認・行動」「情報源」の順に整理し、一文に複数の条件を詰め込まないようにします。具体的な避難経路や行動内容は、施設の防災担当者と自治体の情報を照合して確定します。
避難場所と避難所を、同じ意味にまとめない
2026年版の防災白書は、「指定緊急避難場所」を危険が切迫した際に命を守るための場所、「指定避難所」を必要な期間の滞在等のための施設として区別しています。さらに、指定緊急避難場所は災害の種類ごとに指定されます。近い施設を示すだけでは、対象の災害に合う案内にならないことがあります。
翻訳では、名称だけでなくその場所の役割も補い、自治体が公開している正式名称や地図上の表示と合わせます。建物が同じでも、どの目的で案内しているかを明確にしてください。施設名、所在地、入口、案内図の番号が言語別に食い違っていないかも確認します。
地図を作るときは、実際の道や避難経路を翻訳者が推測しません。対象の災害、利用できる経路、開設状況など、現場の判断が必要な情報は責任を持つ担当者が確認します。平時の案内に載せた施設が、災害発生時に必ず利用できるという表示になっていないかも見直しましょう。
多言語資料と、分かりやすい日本語を組み合わせる
受け手が希望する言語を確認しつつ、短く具体的な日本語も用意すると、職員と利用者が同じ内容を指し示しやすくなります。「速やかに避難してください」のような表現を使う場合も、どこからどこへ移る案内なのか、現在地の情報が必要かを考えます。単に漢字にふりがなを付けるだけで理解できると判断しないようにします。
内閣府のガイドライン案内ページには多言語の周知資料が掲載され、気象庁の新情報のページにも英語版資料があります。公的資料を使う際は、対象の制度、版、利用条件を確認してください。たとえば気象庁の当該英語版リーフレットは、二次利用時に改変せずそのまま使う条件が示されています。
自施設の連絡先や集合場所を加えたい場合は、公的資料そのものを変更してよいかを確認し、必要なら別紙の施設案内として作成します。公式の警報名や図の意味を、見た目に合わせて勝手に省略しないことが大切です。色だけで伝えず、文字と図の対応も確認しましょう。
情報源への入口と、通信できない場合の準備をそろえる
JNTOの案内するSafety tipsは、緊急地震速報、津波警報、気象警報などを多言語で通知し、周囲の人に情報を尋ねるための表現や関連情報へのリンクも提供しています。施設で紹介する場合は、対象言語と利用条件を公式案内で確認し、平時に使い方を共有します。
ただし、アプリ一つを準備しただけで、すべての人へ情報が届くとは限りません。端末の電池、通信、通知設定、文字の読みやすさなど、利用できない状況も考えておきます。紙の案内、掲示、放送、職員による説明をどう組み合わせるかを決めてください。
QRコードやリンクは、定期的に開いて対象の情報へ進めるか確認します。災害時に更新するページと、平時の説明ページを分け、過去の情報が最新の警報と誤認されないようにします。転載する場合は、元情報の発表時刻と、施設が掲示した時刻を区別して記録すると経緯を確認しやすくなります。
訓練で理解と更新の手順を確かめる
公開前には、防災担当者が内容と地域条件を確認し、言語担当者が意味、否定、地名、日時、数字を原文と照合します。外国語話者にも実際に案内を読んでもらい、対象場所や次の行動を説明できるかを確認する機会を設けましょう。分からなかった言葉は、単に別の単語へ直すのではなく、説明や地図が不足していないかも見ます。
訓練後は、誰が公式情報を確認し、誰が翻訳・掲示を更新し、誰が古い情報を取り下げるかを記録します。災害時に初めて文章を考えるのではなく、確認済みの定型部分と、地域・日時など毎回変わる部分を分けて準備しておくことが大切です。
