英文IRへの評価は、「以前より良くなったか」と「今の情報で十分か」を分けて読む必要があります。英訳を始めたことが評価されても、資料の範囲や公開時期について改善を望む声が残ることはあるためです。
東証は2025年9月、海外機関投資家等への英文開示アンケートを公表しました。2026年10月31日を基準に、その調査をどのように読み、自社の翻訳・公開工程の見直しにつなげるかを紹介します。調査結果は海外投資家全員の意見ではなく、回答した人たちの評価として扱います。
まず調査の年、回答者、設問を確認する
この調査は2025年7月14日〜8月15日に、記名式のWebアンケートで行われました。回答は40件、そのうち機関投資家は34件です。2021年の調査とは時期も回答者数も異なります。比較に使う際は、それぞれの調査概要を確かめます。
社内の説明資料に調査を載せるときは、公表年、実施期間、対象、回答件数を一緒に書きます。「海外投資家の評価」という見出しだけでは、調査時点や対象の範囲が伝わりません。特定の設問では全回答者ではなく、条件に合う回答だけが集計されていることもあります。
同じ調査の中でも、複数回答の設問、上位三つを選ぶ設問、自由記述は意味が異なります。複数回答の件数を足して人数と見なしたり、自由記述の一つの意見を全員の総意にしたりしないようにします。図表を引用・要約する場合は、脚注も確認してください。
「改善した」という評価と、満足度を混同しない
東証の公表概要では、英文開示が改善した、またはやや改善したという回答が88％とされています。これは変化の方向への評価です。一方、資料の内容への満足度は別の設問で調べられており、情報量やタイミングへの要望も残りました。東証の調査公表ページは、この両面を読む入口になります。
例えば、前年まで英訳がなかった会社が決算短信の英訳を始めれば、前進と評価されることがあります。そのうえで、事業の見通しを知るための説明や、他の資料も英語で読みたいという希望が生まれることは矛盾しません。これは調査を実務に置き換えるための例であり、特定の回答企業の実例ではありません。
自社の目標も、「英訳した資料数」と「読者の疑問に答えられたか」を分けると見直しやすくなります。英訳数が増えただけで対話の質が上がったと決めず、問い合わせ内容や説明会での質問など、自社で観察できる記録を合わせて確かめます。
不満の理由を、内容・時間・見つけやすさに分ける
調査には、情報が足りない、英語版の公開が遅いといった趣旨の意見があります。これらを受け止める際は、すべてを「翻訳品質が悪い」という一つの問題にまとめないことが大切です。訳文そのものの誤りと、翻訳する範囲や公開工程の問題では、対応する担当者が変わります。
| 読者からの指摘の例 | 最初に見る箇所 | 対応の例 |
|---|---|---|
| 増減理由が分からない | 定性的な説明や注記の英訳範囲 | 未翻訳箇所を特定し、範囲を見直す |
| 英語版が後から出る | 原稿確定から公開までの工程 | 差分連絡と確認時間を組み直す |
| 過去の資料が見つからない | 英語IRページと資料名 | 年度・対象期間・資料分類を整える |
| 同じ用語の訳が違う | 過去訳と用語・数値の管理 | 正しい表記と変更理由を共有する |
この表は改善作業の分類例で、アンケートの原文をそのまま再現したものではありません。指摘を受けた資料名、ページ、公開日、該当する文を記録すれば、担当部署と翻訳者が同じ箇所を見ながら原因を確かめられます。
開示実施率の調査と、投資家の評価を区別する
東証には、上場会社が英文開示を行っているかを調べる別の調査もあります。2026年1月に公表された2025年12月末時点の実施状況は、会社側の取組状況を集計したものです。投資家が満足している割合とは意味が異なります。
実施率が高い資料であっても、全文か概要か、いつ公開されるか、内容が理解しやすいかまでは、単一の数字から判断できません。社内報告では、実施状況を示す指標と評価を示す指標を別の欄に置き、混ぜて計算しないようにします。
また、過去の調査との割合の違いを、そのまま同じ投資家の意見の変化と説明することも避けます。回答者構成や設問、集計条件が同じかを確認できない場合は、「それぞれの調査でこのような結果が公表された」という範囲にとどめます。改善の原因を義務化だけに絞って断定することも、この調査だけではできません。
調査結果を、次回の開示で確認できる課題に変える
改善案は、「英文開示を強化する」という大きな目標だけでなく、次回に何を変えるかまで具体化します。例えば、決算説明資料の未翻訳の図表をなくす、日英の会計年度表記を統一する、公開後に両言語のリンクを確認する、といった形です。
一つの課題ごとに、現在の状態、変更する内容、担当者、確認する日を残します。資料を増やす場合には原稿を作る部署の負荷もあり、翻訳者を増やすだけでは解消しない問題もあります。日本語が確定する時点と、英訳を確認できる人の予定を合わせて検討してください。
翻訳の発注時には、読者からの質問や誤解が生じた箇所を、必要な範囲で翻訳会社に共有します。ただし、未公表情報や個人情報を含む資料の扱いは社内の情報管理条件に従います。過去の用語集、資料の確定版、今回の変更点がそろうと、何を優先して照合するかが明確になります。
課題を記録する際には、「投資家から実際に寄せられた指摘」「社内で見つけた不具合」「改善のための仮説」を分けます。社内の担当者が想定した疑問を、実際の投資家の声として報告しないためです。実際の問い合わせは内容を要約して残し、個人名や連絡先を広く共有する必要があるかは別に判断します。
次回の開示後に確認する項目も、改善案と対にします。英語版の掲載場所を直したならリンクと資料の見つけやすさを確認し、用語を統一したなら対象資料の表記を照合します。問い合わせが少なくなったとしても、その理由を今回の修正だけに結び付けず、対象期間や他の変更も考慮します。
英文開示の目的は、資料を公開したという作業実績を残すことだけではありません。情報を通じた対話を支えるため、読み手に何が伝わったかを継続して確かめます。東証の実践ハンドブックを参考にしつつ、自社の公開工程と問い合わせの記録を基に改善を積み重ねる方法が考えられます。
