インドネシア語翻訳の見積り依頼｜文字数・単語数・作業範囲をそろえる

インドネシア語翻訳の見積書を比較するとき、単価だけでは総額も作業内容も分かりません。「100文字」と「100単語」は別の単位です。原文で数えるのか訳文で数えるのか、画像の文字や体裁の調整まで含むのかをそろえて初めて、同じ条件で依頼先を検討できます。

このページでは2026年10月31日を基準に、日本語・英語とインドネシア語の翻訳を発注する際の確認点を整理します。単価に加え、最低料金、専門校閲、レイアウト調整、原稿の追加・変更に伴う費用の扱いも比較対象になります。具体的な金額は対象原稿と作業範囲を示した見積りで確認してください。

依頼する言語方向を一つずつ書く

日本語からインドネシア語、インドネシア語から日本語、英語からインドネシア語は、それぞれ別の依頼条件です。複数言語の原稿を一つのファイルにまとめている場合は、シートやページごとに言語を区分します。すでにある英語版を参照資料にするだけなのか、英語版を正式な原文として翻訳するのかも指定しましょう。

例えば日本語の製品カタログに英語の仕様表が入っている場合、本文だけを翻訳する見積りと、仕様表・図中の注記まで訳す見積りは同じ仕事ではありません。依頼先が「インドネシア語対応」としていても、希望する分野、言語方向、納品形式の組合せに対応できるかを個別に確認します。

文字数と単語数は別の欄で管理する

数量欄には、原文か訳文か、文字か単語か、数量を確定したファイル名を記載します。単語数で見積もる場合の空白・数字・記号の扱い、変更履歴やコメントを含めるかなど、カウント条件も残すと再見積り時に説明しやすくなります。「100文字（100ワード）」のように、違う単位を同じものとして表記してはいけません。

Microsoft Wordの公式案内では、単語数と文字数を確認する機能が説明されています。画面の数値を転記するときは、どの項目を選んだかを確かめてください。ソフトが表示した数量は翻訳料金の共通ルールではありません。採用する集計方法と課金対象は、受発注者間で合意します。

実務上は、本文、別表、画像内の注記、翻訳しない型番を一覧にすると便利です。計算例として「本文1,200単語、図中の文字は別集計、型番は原文保持」と書けば、本文の数量だけで全作業を見積もったと誤解されにくくなります。この数字は説明のための例で、JOHOの料金や標準的な原稿量を示すものではありません。

原稿の状態が違えば必要な作業も変わる

編集可能なWordやExcelと、スキャンされたPDFでは、翻訳に入る前の確認が異なります。PDFの場合は文字を選択できるか、ページが欠けていないか、欄外や印章に文字があるかを調べます。文字認識を使うときは、その結果を原稿と照合する作業を見積りへ含めるか確認しましょう。

文字認識できた箇所でも、数字の小数点、桁区切り、単位、表の行列が正しいとは限りません。インドネシア語の公式表記指針EYD Vは、小数の前にコンマを用いることを説明しています。日本語版や英語版へ移す際は、記号だけを一括置換せず、数値の意味と指定表記を照合します。

商品写真に焼き込まれた説明や、編集データのない図も、翻訳と画像修正を分けて依頼します。文字だけの納品、画像への訳文配置、編集可能な図の再制作では成果物が異なります。どの形式を必要とするか、公開後に誰が更新するかを決めると、必要な制作費を整理できます。

翻訳・チェック・体裁調整を分けて比較する

見積りの比較表には、翻訳、原文対照、訳文の読みやすさの確認、用語整理、表・図の調整、最終表示確認を分けて記載します。すべてを一括で発注しても構いませんが、「校正込み」にどの作業が含まれるかは確認してください。原文の意味を照合する人がいるかは、訳文だけを読むチェックとは別の確認事項です。

日本翻訳連盟の翻訳品質評価ガイドラインは、受発注者が品質について合意するために利用できます。以下は見積りの比較に使う整理例であり、特定の会社の標準工程を示すものではありません。

料金が低いこと自体を品質不足と判断する必要はありません。一方で、一方の見積りだけに図の再制作や専門家確認が含まれる場合は、合計額だけで高い・安いと評価しないようにします。除外項目を明示してもらうと、社内で追加手配が必要な作業も分かります。

専門性と機密情報の扱いを具体的に確認する

法律、医療、製造、広報などの分野では、今回の文書に近い作業経験と、参照できる資料を確認します。会社全体の受注実績や大きな取引先名だけから、今回のインドネシア語担当者の専門性を断定しないでください。機密を含まない短いサンプルを使い、用語や質問の出し方を確認する方法も考えられます。

ISO 17100の公開概要は、翻訳サービスの工程・資源と仕様への適合を扱っています。規格名や認証を説明されたときは、証明資料と対象範囲を確認しましょう。官公庁との取引実績があるという説明だけで、個別の案件の秘密保持や情報管理条件まで確認済みとは扱えません。

原稿に個人情報や未公開情報がある場合は、見積り段階から共有方法を決めます。外部の翻訳ツールへ入力するか、再委託先が閲覧するか、納品後に何を保管するかを確認し、自社の方針と合う条件を依頼書へ記載してください。特定の無料・有料という区分だけで安全性を一律評価しないことが重要です。

変更が起きたときの再見積りと検収を決める

発注後の原稿追加、用語の変更、公開形式の追加は、別々に記録します。依頼者の変更と、原文に対する誤訳の訂正を同じ「修正」と呼ぶと、費用の範囲が曖昧になります。見積りの有効条件、無償修正の対象、追加費用が生じる場合の事前連絡を確認しましょう。

納期も翻訳の完了日だけでなく、照会への回答、社内確認、レイアウト調整、修正反映に使える日を含めて調整します。日本語原稿を更新する場合は、差分と変更箇所を渡し、インドネシア語版がどの原文の版に対応しているかを明示します。

JOHOへ相談するときは、対象原稿と一緒に用途、言語方向、納品形式、必要な確認工程を伝えてください。納品後は、本文と画像内の文字、数値、用語、表示を依頼仕様と照合します。料金・数量・作業範囲・承認する成果物を一組で管理することが、見積りから公開までの手戻りを抑える助けになります。