IR資料の英語翻訳では、文章を英語にすることに加え、日本語資料と同じ事実を、適切な時点で投資家へ届けるための準備が必要です。数字、対象期間、実績と見通し、資料の版が食い違うと、読み手の判断に影響します。
2026年10月31日を基準に、IR担当者が翻訳前に整理したい項目を紹介します。以前のキャンペーン告知に記載された割引率や実績数は、現在の提供条件として本記事では案内していません。個別の対応条件は、対象資料に基づいて確認します。
自社に適用される英文開示の範囲を確認する
日本取引所グループの説明では、2025年4月以降、プライム市場の上場内国会社は、決算情報及び適時開示情報について日本語と同時の英文開示が義務付けられています。日本語の一部又は概要の英文開示も認められ、TDnetを利用することが示されています。
この説明を、すべての企業、すべてのIR資料の全文に対する一律の義務と読み替えないことが大切です。決算説明資料、有価証券報告書、統合報告書、会社案内などを区別し、適用される制度と自社の開示方針を担当部署で確認します。
日本語と同時の開示には例外もあります。東証のFAQは、急な事実の発生や直前の内容確定により、英語との同時開示を待つと日本語の開示が遅れる場合などを説明しています。例外に当たるかは、実際の事情と規則に基づいて判断します。
全文翻訳と概要の作成を分けて依頼する
全文を訳す依頼と、要点を選んで英語の概要を作る依頼は作業が異なります。概要では、何を含めるかの判断が必要です。翻訳者が文字数を減らすために重要な条件やリスクを独自に省かないよう、構成案と承認者を決めます。
東証の一部・概要に関するFAQでは、その水準に一律の定めはないとしつつ、一つの日本語資料に複数の開示項目がある場合は、英文でもそれらの項目を扱う必要があると説明しています。概要だから一部の開示事項を落としてよい、という意味ではありません。
依頼書には、全文、抜粋、概要のどれかを明示し、元資料の該当箇所と対応させます。既存の英語資料を参考にするときも、前回と同じ項目を残せば十分と考えず、今回の事実と読み手に必要な情報を確認してください。
数字と用語は資料をまたいで照合する
金額、通貨、単位、期間、連結・単体、実績・予想などを一覧にすると、確認箇所を整理しやすくなります。同じ数字が本文、表、グラフ、見出しへ繰り返し現れる場合は、全箇所を対象にします。
| 対象 | 確認する点 |
|---|---|
| 数値 | 桁、符号、小数点、丸め方、増減の向き |
| 基準 | 対象期間、比較期間、連結範囲、通貨と単位 |
| 表現 | 実績と予測、条件、可能性、注記の位置 |
| 名称 | 会社・事業・指標の正式な英語表記 |
日本語の「百万円」などを英語表記へ変える際は、単位だけを変えて数字をそのまま残してよいかを確かめます。換算や丸めが必要なら、方針を経理・IR担当へ確認します。翻訳者が原文の不一致を黙って修正することは避けてください。
社内で定義した指標は、名称だけでなく定義も共有します。似た一般的な会計用語へ置き換えると意味がずれる場合があります。過去の訳語を使う場合も、指標の定義や対象範囲が変わっていないかを確認します。
日本語の更新と英語の修正を同じ版で管理する
開示前には、数字や文章が直前まで調整されることがあります。原稿の確定日だけでなく、着手する版、更新を伝える窓口、差分の示し方を決めます。変更箇所が分からないまま全文を送り直すと、どの修正を反映したか追いにくくなります。
更新表には、資料名、ページ、変更前と変更後、理由、確認担当、反映状況を記載します。数値の変更がグラフや関連資料にも及ぶ場合は、その対応関係を残します。日本語版と英語版のファイル名だけでなく、内容の版が一致することを確認してください。
複数の担当者が同時に作業する場合は、承認する原稿を一つに定めます。古いメールに添付された英語版を、そのまま最終版として公開しない仕組みが必要です。公開に使うファイルと、確認用の草稿を区別して保管します。
確認と公開の担当を工程に入れる
翻訳の担当、原文と訳文を照合する担当、数値や経営判断を承認する担当、公開操作をする担当の役割を決めます。翻訳が終わる日時を、資料を使える日時と同一にしないことが大切です。確認と修正の時間も予定に含めます。
未公開の決算情報などを扱う場合は、受け渡し方法、閲覧者、利用できる道具、保管先を定めます。外部サービスを使う作業があるなら、入力できる情報と条件を社内で確認します。過去に使用したことだけを、今回の利用許可の根拠にしないようにします。
完成したPDFやウェブ画面では、文章の正しさに加え、表の行列、脚注、文字欠け、リンクを確認します。英語の文字数が増えたために注記を小さくしすぎたり、読み手に重要な条件が見えなくなったりしないかも見ます。
公開後の訂正と次回への更新を準備する
公開後に修正が必要になった場合は、対象資料と版、修正内容、影響する関連資料を確認します。訂正の要否や方法は社内の開示担当者が判断し、翻訳の修正だけで手続きを完了したことにしないようにします。
確定した用語、数値の表記方針、照会の回答は次回へ引き継ぎます。ただし、前期の説明や見通しを当期へ機械的に複写しないよう、今回の事実と確認済みの内容を区別してください。資料を再利用するほど、更新すべき箇所を明示することが重要になります。
JOHOへIR資料の英語翻訳を相談する際は、資料の種類、全文・概要の希望、公開予定、原稿の確定状況、既存の英語表記、社内確認の体制を共有してください。必要な範囲と工程を整理したうえで、対応と見積条件を検討します。
