IR資料の英訳を増やすときは、資料名の一覧だけで順番を決めず、制度上の対象と投資家が必要とする情報を分けて考えます。まず決算情報・適時開示情報への対応を確認し、そのうえで自社の事業や戦略を理解するために不足している資料を補う、という順序です。
2026年10月31日を基準に、海外投資家のニーズを調べた東証の公表資料と、英文開示の実務を整理します。ここで紹介する管理表や確認手順は、各社のIR体制に合わせて調整するための例です。
義務の対象と、情報を充実させる対象を分ける
プライム市場の上場内国会社では、2025年4月から決算情報・適時開示情報の日英同時開示が義務となっています。一方、全書類の全文翻訳を一律に求める制度ではなく、一部・概要による開示の扱いもあります。対象と範囲は東証の制度説明・FAQで確認します。
したがって、実務上は「現行ルールへの対応確認」と「情報の充実計画」を別々の欄で管理すると整理しやすくなります。担当部署が単に「英訳済み」と記録していても、サマリーだけなのか、注記を含む全文なのかによって、読者が得られる情報は異なるからです。
また、決算説明会で使う資料が決算補足説明資料として扱われるなど、名前だけでは区分しにくい場合もあります。「説明会資料だから義務とは無関係」と決めず、資料の内容・公表方法とFAQの対象範囲を照合してください。個別の判断は開示担当部門で確定します。
IR説明会資料は、追加の英訳を検討する有力な候補
東証が2025年9月に公表した海外投資家調査では、決算短信と適時開示資料以外の優先候補として、IR説明会資料が最も多く挙げられました。対象書類の増加を選んだ33件のうち、上位三つに含めた回答は23件です。海外投資家全体の70％という意味ではありません。調査結果18ページに設問と母数が示されています。
この結果を社内で使うなら、「どの会社も同じ順序で翻訳すべきだ」という結論にせず、自社の資料の空白を探すきっかけにします。例えば、短信で業績の数値が読めても、説明会の図や事業別の説明が日本語だけなら、増減の背景を追いにくくなります。
スライドを英訳する際には、本文の文章だけでなく、グラフの凡例、単位、期間、注記、図中のラベルも対象に含めます。編集できる元ファイルと埋め込み画像を分けて渡せば、作業範囲やレイアウトの調整箇所を見積もり段階で共有できます。
資料の役割ごとに、読者が知りたいことを整理する
| 資料の例 | 読者が確認する内容の例 | 英訳時に整理すること |
|---|---|---|
| 決算短信・適時開示資料 | 業績、見通し、重要な事象 | 対象範囲、数字、時点、同時公開 |
| IR説明会資料・書き起こし | 数値の背景、事業戦略、説明の補足 | 図表と発言の関係、確認済み原稿 |
| 有価証券報告書 | 事業、リスク、財務・非財務情報の詳細 | 対象章、注記、参照先、更新管理 |
| 招集通知・ガバナンス関連資料 | 議案や経営・監督体制に関する情報 | 固有名詞、役職、資料間の整合 |
| 統合報告書・中期計画 | 中長期の価値創造や成長の道筋 | 用語、目標と実績の区別、年度 |
この表は資料の使い方を整理する例であり、掲載順が法令上の優先順位を表すわけではありません。有価証券報告書とアニュアルレポートも、呼び名を置き換えれば同じものになるわけではないため、正式な資料名と対象版を記録します。
説明会の書き起こしを追加する場合は、登壇者の発言と編集者の要約を区別します。質疑応答を含めるか、どこまで会社側が確認するかも先に決めます。スライドだけの翻訳と、発言の文字起こし・確認を伴う翻訳では、必要な工程が変わります。
翻訳範囲と公開日を、一枚の管理表にそろえる
まず、資料ごとに「日本語の公開日」「英訳の有無」「全文か一部か」「未翻訳箇所」「担当部署」を記録します。次に、投資家からの質問や面談で繰り返し説明している項目を加えます。更新する対象を、資料の枚数だけで判断しないためです。
一部を英訳する場合は、対象の章・表・注記を具体的に指定し、元の日本語と英文で何が読めるかを説明できるようにします。翻訳会社に「重要部分だけ」と渡すと、会社が開示すべき内容を翻訳者が推測することになりかねません。範囲の決定は発注側で行い、訳文の制作・確認と分けて管理します。
公開予定は翻訳納品日だけでなく、数値確定、内容確認、体裁確認、登録、公開後の確認まで逆算します。日本語が直前に変わる場合には、変更箇所を知らせる担当者と締め切りを決めます。英訳の一部だけを差し替えて、別の表や注記に古い値が残らないようにします。
資料間の整合を確認する際は、同じ指標の訳語と定義を一覧にします。売上高、利益率、調整後の数値などを別の資料で言い換えるときは、同じ概念を指しているかを担当部門に確認します。財務数値の換算単位も、円・百万円・十億円を英語の表記に合わせる過程で桁が変わっていないか、表全体を照合してください。
例えば、資料の途中で対象期間が四半期から累計に変わる場合には、数値だけを並べず期間の見出しまで訳します。略語を初めて使うページに説明があるか、後続ページの略語と一致するかも確認します。読者が一枚のスライドだけを見た場合にも、期間・単位・対象が分かる状態を目指します。
掲載後は「読めるか・見つかるか・版が合うか」を確認する
英文PDFを用意した後も、英語のIRページから見つけられるか、リンク先が正しいか、過去資料との区別がつくかを確認します。資料名に会計年度と対象期間を表示し、同じ決算の日本語版と英語版を対応づけると、読み手が比較しやすくなります。
数字が合っていても、表の単位や注記が読めなければ誤解につながります。画面上の表示に加え、PDF内の文字が検索・選択できるかも確認項目にします。資料全体を画像として固めると、読者の検索や再利用を妨げる場合があるためです。
次回の更新では、問い合わせや訂正の記録を見て、追加すべき内容と改善すべき工程を分けて検討します。東証の英文開示実践ハンドブックも参考にしながら、無理なく継続できる担当体制を作ります。JOHOに翻訳を相談する際も、資料の用途・範囲・公開予定・確認担当者を共有すると、必要な作業を具体化できます。
