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国際特許出願PCT Application

海外特許出願なら国際特許事務所提携のJOHO

 JOHOは翻訳サービスを主な業務としておりますが、国際特許事務所および国際法務を専門とする法律事務所と提携しておりますので、出願業務の際もご支援することが出来ます。

 国内出願や国際出願を別の弁理士事務所に依頼した後、海外出願をしようとした際に何らかの事情で別の事務所に頼みたいと考えられた場合、JOHOを窓口として弊社提携の弁理士事務所と連携して円滑な出願業務をご支援いたします。 国内出願の日本語を各国の言語に翻訳し、海外弁理士事務所と連携して各国への出願をサポートいたします。

 また、海外で出願された特許出願を基礎として、日本語に翻訳した上で、提携事務所と連携して国内出願を支援することが出来ます。 もちろん、外国語出願の日本語翻訳文の提出手続きもお任せください。
審査請求、中間処理等もご相談ください。

パリ条約による優先権主張出願

 パリ条約による優先権主張出願は、基礎となる出願から1年以内に各国に行う必要があります。 この出願の際には各国の言語による翻訳文が必要となります。 これは通常、公開前に提出する必要がありますので、特に機密を重視した形で翻訳を行います。

 特許庁のHPにも”パリ条約”の条文が掲載されています。 ちなみに特許出願でこの優先権主張が出来るとする根拠は、このパリ条約の第4条D(1)の規定です。
もちろん、日本で海外出願を基礎としてこの優先権主張する特許出願が出来ます。

PCT条約による国際特許出願など

 PCT(特許協力条約)を利用した出願では、1出願で世界148カ国(2015年6月現在)に出願したのと同じ効果があります。 そして各国の翻訳文の提出は原則的には優先日から30ヶ月以内です。 国によっては更に猶予があります。 PCT(特許協力条約)出願の各国国内移行手続き(国際出願の翻訳文提出期限)については、”WIPOホームページ;http://www.wipo.int/pct/en/texts/time_limits.html”で確認することが出来ます。

出願から1年6ヶ月が経過すると国際公開がなされています(優先権主張出願の場合は、基礎となる出願から1年6ヶ月です。)。

 特許庁のHPには特許協力条約(PCT)に基づく国際出願に関しての制度や手続きについて詳しく書かれています。

 特許と同様に、商標にも1出願で世界の多くの国で商標の保護を確保できるマドリッド協定議定書による国際出願があります。 意匠は最近ですが、同じような意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願が出来るようになっています。
商標、意匠に関しても、日本で海外出願を基礎としてパリ条約による優先権主張出願が出来ます。

 

世界の特許出願件数に関する豆知識

 世界の特許出願件数は急増しています。2004年に157.5万件であったものが2013年には256.8万件に達しました。 これは中国国家知識産権局(SIPO)への特許出願件数の大幅な増加によるもので、2013年にはSIPOへの特許出願が世界全体の3分の1を占めるようになりました。

 PCTに基づく国際特許出願件数も、2014年に213,568件で過去最高になりました。 PCT国際特許出願件数を出願人の居住者別に見ると、ここでは日本は米国に次ぐ2位を維持しています。

新規性喪失の例外規定に関する豆知識

 どの国の特許制度においても、特許出願より前に公開された発明は原則として特許を受けることはできません。 しかし、日本では、刊行物への論文発表等によって自らの発明を公開した場合にもに、特定の条件の下で発明を公開した後に特許出願した場合には、 先の公開によってその発明の新規性が喪失しないものとして取り扱う規定、すなわち発明の新規性喪失の例外規定(特許法第30条)が設けられています。 その手続きについては、特許庁のHPにある発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続についてを参照してください。

しかし、仮に出願前に公開した発明についてこの規定の適用を受けたとしても、例えば、第三者が同じ発明を独自に発明して先に特許出願していた場合や先に公開していた場合には、 特許を受けることができませんので、可能な限り、早く出願をすることが重要です。

 また、この新規性喪失の例外の規定はあくまで日本の国内法です。 権利化を想定している国の国内法令によっては、自らの公開により、その国において特許を受けることができなくなる可能性もあります。

 特許庁のHPには外国産業財産権制度情報が掲載されています。 ここに各国の法規情報が日本語に翻訳されて掲載されていますので、日本語で読むことが出来ます。

中国の特許に関する豆知識

 近年、中国の経済規模の拡大に伴い、中国での特許出願の重要性が増しています。 ところが、中国の特許法の制度は、日米欧の制度と「補正」と「単一性」などの部分で異なり、ある国では特許になったものが、中国では拒絶さてしまうことが多くなっています。

 例えば「補正」では、日米欧で認められる請求項の補正が、ほとんど認められません。 請求項の範囲に明細書に書かれた特定事項を追加する減縮補正は、請求項に対する新規事項の追加となり認められません。 また、明細書に記載されている実施例が補正後の下位概念の実施例の一部しか網羅していないと、記載要件不備で補正が認められません。
つまり、基本的に中国では、行える補正は請求項の削除のみで、それ以外の補正は出来ないと考えて出願する必要があるということになります。
そして、これらの補正要件は、PCT出願の段階で行った34条補正や19条補正に対しても適用されます。

 「単一性」に関しては、二つの独立請求項が単一性を有するか否かは、同一の又は対応する特別な技術的特徴の有無により判断される点は日米欧と同じですが、 「特別な技術的特徴」の認定においては、日米欧では新規性の判断基準が採用されているのに対して、中国では進歩性の判断基準が採用されています。 これにより、請求項1に記載された発明が新規性は認められても進歩性違反で拒絶された場合、日米欧では請求項1を削除すれば単一性の条件を満たすのに対して、中国では単一性違反になります。
これを避けるために請求項1を削除するわけですが、下位概念である請求項2の技術的特徴に対して、明細書に実施例が網羅されて記載されてなければ記載不備で拒絶されてしまいます。 また、請求項2の技術的特徴を一部でも含まない請求項があれば、単一性違反となりますので分割出願をしなければならなくなります。

 ところが、分割出願も日米欧とは条件が異なるのです。 日米欧では分割出願の際に新たな出願として請求項の記載を変えることが認められています。 しかし、中国では分割出願は上記補正のできる範囲内で出願することが求められます。 結局、特許範囲が意図する大きさにならないので、分割出願を断念することも多いのです。

 この様に、最初の出願に拒絶理由があると中国で特許を権利化する非常に難しい作業です。 特許化の確率の向上の為、中国で権利化するために中国への出願のみ特殊なステップを踏むことを提唱しています。 ご興味がある方は、出願の際、もしくは第一国出願を行った後、速やかにJOHOにご相談ください。

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