不動産売買の英語翻訳では、物件や金額だけでなく、誰が何をいつまでに行うか、どの条件で解除できるかを原文に沿って伝える必要があります。英語として読みやすいだけでは、契約内容の確認に十分とはいえません。
まず、翻訳が必要な書類と、訳文を使う目的を整理しましょう。外国人の買主への説明、海外本社の社内承認、銀行への資料提出では、必要な範囲や確認手順が異なります。
不動産売買で翻訳が必要になる主な場面
- 日本語を十分に理解しない当事者が、物件と取引条件を確認する。
- 海外の投資家や本社が、購入や融資の社内審査を行う。
- 外国の金融機関や専門家へ、契約や権利関係の資料を提出する。
- 売買に関連する工事、管理、保険などの条件を共有する。
対象書類には、物件概要、重要事項説明書、売買契約書、登記事項証明書、管理規約、融資関連資料などがあります。全書類を一度に訳すか、審査に必要な部分から進めるかは、提出先の要件と取引日程に合わせて決めます。
国土交通省の不動産業の国際化に関する案内には、国際対応実務マニュアルや英語資料へのリンクがあります。ただし、過去に公表された参考資料のため、個別取引の現行法令や税務を確認する代わりにはなりません。
重要事項説明と契約書翻訳の役割を区別する
重要事項説明書の翻訳、契約書の翻訳、当日の通訳は、それぞれ別の作業です。訳文を作成しただけで、取引に必要な説明や法的な確認がすべて済むわけではありません。説明を担当する不動産事業者、法務担当者、必要な専門家と、訳文をどの場面で使うかを共有してください。
英語版を参考訳として渡すのか、当事者が署名する文書にするのかも先に決めます。日本語版と英語版で差が出た場合の扱い、準拠法、紛争解決などは、翻訳者が独自に決める事項ではありません。原文の条項を正確に訳し、法的な判断は担当する専門家に確認します。
よく使う不動産・契約用語
次の表は訳語の候補です。文書全体の定義、対象国、既存の対訳に合わせて選び、これだけを唯一の正解として使わないでください。
| 日本語 | 英語の候補 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 売主／買主 | Seller / Buyer | 契約内の定義と大文字表記を統一する |
| 仲介手数料 | brokerage fee | 支払者、金額、支払時期を合わせて確認する |
| 媒介契約 | brokerage agreement | 媒介の種類と契約上の位置付けを確認する |
| 重要事項説明書 | explanation of important matters / disclosure statement | 日本の制度上の書類であることを必要に応じて補足する |
| 引渡し | delivery / handover | 所有権移転、代金決済、占有移転との違いを確認する |
| 契約解除 | termination / cancellation / rescission | 解除の理由、要件、効果を原文から判断する |
国土交通省の国際対応実務マニュアルには不動産用語の参考英訳集があります。2017年公表資料である点を踏まえ、現行の契約書や確認済みの用語集と照合して使いましょう。
単語だけを置き換えると生じやすい問題
条件・例外・参照先を落とす
「ただし」「〜の場合に限り」「前項にかかわらず」は、権利や義務の範囲を変えます。読みやすくするために文を分ける場合も、どの条項にかかる条件なのかを保ちます。条番号や別紙の名称も、翻訳後の参照先と一致させます。
日付や費用の種類を一つにまとめる
契約日、決済日、引渡日、工事完成日は、同じ日とは限りません。原文に別々に書かれていれば訳文でも区別します。手付金、残代金、管理費、税負担、仲介手数料も項目ごとに対応させ、単に「fee」や「payment」とまとめて意味を弱めないようにします。
日本固有の制度を外国の制度に置き換える
日本の登記や敷金、借地権などを、英語圏の似た制度へ安易に置き換えると、読み手が別の法的効果を想定するおそれがあります。訳語に加えて説明が必要かどうかを確認し、原文にない解釈や保証を本文へ混ぜないことが大切です。
専門の翻訳者へ依頼するメリットと確認事項
不動産分野の経験がある翻訳者は、条文間のつながり、数値、固有名詞、用語の一貫性を確認するうえで役立ちます。依頼時は、売買・賃貸・建築のうちどの分野の経験があるか、原文対照のチェックを誰が行うかを聞きましょう。英語が母語であることと、日本語の契約内容を正しく読めることは別の確認項目です。
また、翻訳サービスを利用すれば法的効力が保証される、紛争が起こらない、提出先で必ず受理されるとはいえません。翻訳の範囲と法務レビューの範囲を見積もりや契約で分けておくと、確認の漏れを減らせます。
見積もりの前に用意したい資料
- 翻訳対象の確定版と、関連する別紙・図面・物件資料。
- 使用目的、提出先、読み手、希望する納品日。
- 会社名、人名、住所、物件名の指定表記。
- 既存契約の英訳、用語集、社内で承認した定義。
- 対訳形式か英語のみか、編集可能なデータが必要か。
画像PDFや手書きの追記がある場合は、判読できる資料を準備します。読み取れない文字は推測せず照会すること、未確定の条件は原文側の担当者へ戻すことも合意してください。
発注から納品までの確認の流れ
最初に対象範囲と原稿版を確定し、翻訳、対照チェック、専門家確認、当事者確認の日程を組みます。料金は言語、分量、専門性、原稿形式、レイアウト作業などで変わるため、単価だけでなく作業範囲と修正条件を比較します。
校正段階では、金額、通貨、面積、日付、否定、条件、当事者名を重点的に確認します。1つの条項を直した場合は、定義や別紙にも修正が必要でないか確認しましょう。納品後に原文を改訂するときの再見積もりや版管理の方法も決めておくと、古い訳文の混在を防げます。
原文と訳文の版を管理する
契約交渉の途中では、金額、期日、特約が何度も変わる場合があります。原文と訳文に同じ版番号と確定日を付け、どの原文を訳したものかが追えるようにします。変更箇所だけをメールで伝える場合も、修正後の全文を受け取って照合すると、条番号や参照先のずれを確認できます。
例えば引渡日だけを変更したつもりでも、代金決済、費用負担の基準日、違約金の起算日などに影響する場合があります。翻訳側は変更が疑われる箇所を照会し、契約条件の判断と修正指示は責任を持つ担当者から受けます。原文の疑義を訳文だけで解消したように扱わないことが大切です。
確認コメントを本文と分けて残す
原文に曖昧な箇所や読めない文字があるときは、照会表に原文の場所、問題、確認したい事項を記録します。担当者の回答を受けるまでは、勝手に空欄を埋めたり、似た契約の文言で補ったりしません。説明のための注記も、当事者が合意する本文と区別し、必要性を確認してから残します。
納品時には、原文と訳文の対応、未解決の照会、対象外にした図面や別紙の有無を確認します。後で当事者に渡す版を作る際は、作業用コメントや変更履歴が適切に処理されているかも検品してください。編集可能な対訳データを残すと、将来の改訂時に確認を引き継ぎやすくなります。
不動産関連の翻訳をJOHOに相談する
相談時は、書類の種類、言語、使用目的、提出先、希望納期をお知らせください。翻訳と通訳が両方必要な場合や、原文・訳文を並べて確認したい場合も、必要な作業範囲をお伝えください。現在の対応可否と条件は案件ごとに確認します。不動産・契約書翻訳の相談はこちら。
