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翻訳マネージャーコラム

英語文章の契約解除・解約

2017年06月01日

契約解除・解約文書の英語翻訳で注意すべきこと

契約解除・解約文書の英語翻訳で注意すべきこと

グローバルなビジネス社会において、英文の契約書が登場してくることも珍しくはありません。
英文であろうと契約書の内容をしっかりと理解し、把握しておく必要がでてきます。ビジネスにとって契約書は命だからです。
契約署は法律に関する書類ですので、法律の専門用語も多く登場してくるのが特徴です。英語力に自信があっても法律の分野にも精通していないと日本語に翻訳するのは難しい作業です。そこで間違った翻訳をしてしまうと、大変な事態に陥ります。
もちろん、翻訳の経験を積んでいたら比較的簡単に読める部分もあるかもしれません。基本的に英文の契約書の場合、共通の条項は確かに見られます。
たとえば、契約解除の条項や論争解決のための仲裁条項についてはほとんどの英文契約書が似たような表記になっています。だからといって安易に翻訳し、契約を交わすことはリスクがあります。契約の解除や解約なども問題が浮上した時に対応しきれないといった事態は避けたいところです。
今回は翻訳が難しい契約書のなかでも、契約解除・解約文章について触れていきます。

1. 「解除」と「解約」は何が異なるのか

契約を終わらせる方法を「解除」または「解約」といいます。厳密にいうと両者は異なります。
「解除」とは有効な契約関係を終了させ、“もともと契約がなかった状態”にすることを指します。英単語では「termination」が使われます。
「解約」は「解除」のひとつで、“なかったことにできない契約”(賃貸契約や労働契約)を当事者の合意のうえ途中で行うものです。単語としては「cancellation」になります。
ただし、日本語においても英語においても、両方とも用語としての使われ方は曖昧だともいえます。どちらも同じような意味で使用されていることが多く、英文の契約書ではまとめて「termination」で表されていることが多々あります。
日本語に翻訳する場合は注意が必要であり、ここは法律の専門家による確認も求められるでしょう。
もうひとつの側面から見ていくと、契約違反による場合は相手方が一方的に契約を「解除」することができます。こういった場面では「解除」が適当になります。「解約」は当事者の話し合いで解決していくような場面で、一方の契約終了の要望をもう一方が受理していくような流れです。
このように「解除」と「解約」の線引きは微妙ですが、大切なのは言葉の使い方というよりも、契約内容であり、またはそれを解除・解約する際の取り決めになります。

2. 「契約解除」のために必要なこと

では契約解除のために必要な手続きはどのようになるのでしょうか。手続き自体はそこまで難しいものではありません。
業務委託の契約などの継続的な契約において、契約の有効期限が残っている途中で契約を打ち切る場合があります。契約関係を法律的に終了させる方法です。
この場合の契約の解除には相手方への通知が必要になります。それが「契約解除通知書」です。
契約解除通知書の主な内容は、「いつ、どのように締結した契約か」そして「その契約をどうするのか(解除の内容)」「なぜ契約を解除するのか(理由)」といったものです。
契約ならびに契約の解除については法律も関わってくるので、専門家の専門家のアドバイスを受けておいたほうが賢明です。特に英文に翻訳しなければならない場合は、プロの翻訳会社に依頼したほうが、早く正確でしょう。

3. 契約解除とともに損害賠償請求が可能

契約解除においては、同時に相手方に損害賠償請求を求めることが可能です。
相手方が債務を履行しなくても、結んだ契約の解除をしない限り、相手方に対し債務を負い続けることになります。
契約を解除するためには相手方に「帰責事由」が必要です。履行できるかの判断もありますが、できる場合でも履行期を過ぎているのなら相手方に履行催告をします。履行催告を行っても催告期間に履行されない場合は契約の解除が可能です。この意思表示は裁判上でも、郵送での内容証明でも可能です。
この件で自身が損害を受ける可能性があれば、契約の解除と同時に損害賠償請求を行えます。
このような点もしっかりと英文に翻訳して相手に伝えられる準備が必要です。契約書を交わす段階から、プロの翻訳会社にご相談ください。

4. 海外とのビジネスで契約を結ぶときには……

解除にしても解約にしても、一方に大きな損害が生じる恐れがあります。
トラブルになって、その解決に時間と費用をかけるのも無駄な話です。そのため、事前に契約を結ぶ際には解除や解約の取り決めをしておきましょう。
自己都合で解除する場合は、最低でも三カ月前に通知することが必要であるとか、解約する場合は三カ月分の違約金を支払う必要があるとかと決めておくと、実際に解除・解約の問題が浮上したときのフォローができます。
このように将来のビジネスに対してリスクを想定しながら契約を結ぶことが大切です。

そのような契約の解除・解約に関する文書を英語に翻訳しなければいけない場合は、ぜひ翻訳会社に一ご度相談ください。翻訳について、無料で見積もりを出してくれます。費用はかかりますが、自身の足りない経験を補ってくれることでしょう。
締結した契約内容を履行していくことが、安心かつ円滑なビジネスにつながります。その状況をしっかり作っていけるよう、プロの翻訳会社はサポートしてくれます。
今後は日本でも、海外とのビジネスがさらに盛んになっていくでしょう。
海外とのビジネスではトラブルはつきものかもしれませんが、事前の準備や容易で避けられるものもあるはずです。そのためのお手伝いをするために翻訳会社は存在しているのです。

お見積もりは無料です。お気軽に翻訳会社JOHOまでお問い合わせください。

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