登記簿謄本の英訳は正確に！失敗しないポイントとプロに任せるメリット
登記簿謄本の英訳は、海外のビザ申請・法人登記・銀行口座開設など、国際的な手続きで不可欠です。
専門用語や法律用語を含むため、正確に翻訳しないと受理拒否や手続きの遅延などのトラブルが発生するリスクがあります。
本記事では、登記簿謄本の英訳で失敗しないためのポイントをわかりやすく解説するとともに、専門の翻訳プロに任せるメリットについて具体的に紹介します。
初めての方でも安心して対応できる情報をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
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登記簿謄本とは？基礎知識を解説
登記簿謄本（copy of corporate registration）は、不動産や法人の所有者情報および権利関係を公式に証明するための文書です。
家屋・土地・建物・マンションなどの不動産について、以下の情報が記録されています。
- 所有者の氏名・住所
- 法人の株式や役員の情報
- 不動産の所在地・面積・構造・地目（用途区分）
これらの情報は、法務局が管理する登記簿に過去の履歴も含めて詳細に登録されており、誰でも閲覧や取得が可能です。
「登記簿謄本」とは本来、法務局で保管されている登記簿の写しを証明書として謄写したものを指します。
しかし現在は電子データで管理されているため、登記内容を印刷し発行する「登記事項証明書」と同じ意味で使われることが一般的です。
登記簿謄本の取得方法と費用目安
登記簿謄本は、以下の3つの方法で取得が可能です。
- 法務局の窓口での取得：600円
- 郵送での請求：600円
- オンライン請求：340円～520円
※2025年7月時点の金額です
取得にかかる手数料は1通あたり約600円ですが、請求方法によって若干の差異が生じるため注意しましょう。
※参照：法務省
登記簿謄本で英訳が必要になるケース
登記簿謄本の英訳が求められるのは、国内で作成された登記内容を海外の機関や取引先に正式に提出する際です。
具体的には以下のような状況が挙げられます。
- 海外のビザ申請
- 海外法人の設立・登記申請
- 海外銀行での口座開設
- 国際取引や契約書の添付書類
ビザを申請する際は、本人または法人の情報を証明するため、登記簿謄本の英訳版が必要となることがあります。
また、外国の銀行口座開設時に法人の登記情報を確認する場合、英訳された登記簿謄本の提出が求められることが一般的です。
これらのケースでは、提出先の国や機関の要件に沿った正式な英訳書類が不可欠です。
単なる翻訳ではなく、正確かつ公的に認められた形式であることが重要視されます。
登記簿謄本を自分で英語翻訳するリスク
登記簿謄本を自己翻訳することには複数のリスクが伴います。
- 翻訳ミスや表現の不正確さによる法的リスク
- 正式な証明書類として認められない可能性
- 手続きの遅延や再申請のリスク
- 翻訳責任の所在不明確
専門用語や法律的表現を誤訳すると、内容の信頼性が損なわれるだけでなく、提出先での受理拒否やトラブルに繋がる可能性があります。
第三者による認証（認証翻訳、公証付き翻訳など）が付された翻訳書を求められるケースも多いです。
また、誤訳があった際の責任所在が不明確となり、問題解決が困難になる場合もあります。
登記簿謄本の英訳は、専門の翻訳会社に依頼し、必要に応じて公的な認証や公証を付けた翻訳を取得することを推奨します。
登記簿謄本の英訳をプロに任せるメリット
登記簿謄本の英訳を専門の翻訳会社に依頼することには、以下のようなメリットがあります。
法的リスクを回避し円滑な国際手続きを実現するためには、法律知識と公的認証の両面に精通したプロに依頼するのがおすすめです。
法務・法律知識があるため正確性が担保される
専門の翻訳者は法務・法律用語を正確に理解しており、適切な英語表現へ翻訳できるため、誤訳や意味の取り違えが起こりにくいのが特徴です。
登記簿謄本には不動産や法人に関する法的情報が多数含まれており、専門的な法律用語や行政用語が使われています。
登記簿謄本は法的効力を持つため、翻訳の正確性が求められる書類です。
専門家に任せれば、翻訳ミスによる法的トラブルのリスクを低減し、提出先機関での受理拒否を防止することができます。
公文書翻訳の認証に対応できる
公証手続きやアポスティーユ取得などの公的認証に対応できるサービスを提供している翻訳会社もあります。
海外の官公庁や金融機関に登記簿謄本の英訳を提出する場合、以下の提出を求められるケースが多いです。
- 認証付き翻訳（certified translation）
- 公証付き翻訳（notarized translation）
翻訳会社に依頼することで、海外機関が要求する形式を満たした正式な証明付き翻訳を入手できます。
登記簿謄本の英訳はJOHOにお任せください
翻訳会社と一言で言っても、すべての会社が法律や法務など、公的な書類の翻訳に精通したエキスパートを擁しているわけではありません。
翻訳依頼をする前に会社の公式サイトを確認し、公的証明書の翻訳実績があるか見極めることが重要です。
JOHOでは登記簿謄本をはじめ、免許証や住民票など各種公的証明書の翻訳に対応しています。
翻訳した原稿はお客様にご確認いただいたうえで、翻訳証明書の発行にも対応しておりますので、必要に応じてお気軽にご相談ください。
専門分野別に担当チームを組んで翻訳作業を行っているため、高い品質を維持しながら短納期でご依頼いただけます。
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