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翻訳マネージャーコラム

裁判関連の英語翻訳

裁判関連の翻訳でよく使われる英単語

経済の世界がグローバル化し、市場が広がったことでビジネスチャンスが増加していることは間違いないでしょう。
世界市場での成功によって巨大企業になった例は多く、海外の企業と手を結んで売り上げを増やしたり、マーケットを広げたりするケースも多々あります。
しかし経済のグローバル化はメリットばかりではありません。日本企業と海外の企業との契約上のトラブルや侵害事件なども発生してきているのです。
海外の企業が相手となると、当事者間での解決は難しいでしょう。裁判による解決が基本スタンスであり、裁判となると国による法律の違いも含めて、会社関係者だけで取り組むことが難しい問題となってしまいます。
海外の企業と契約を結ぶ際には細かい部分まで想定して契約書を作成することで、防げる事項もたくさんあります。しかし日本語から英語への翻訳、英語から日本語への翻訳が不的確だと逆にトラブルを引き起こす可能性も出てきます。
今回は、海外企業との裁判でよく使われる用語をご紹介します。

1. 裁判になった場合の翻訳の必要性

日本企業と海外企業との間のトラブルで多いのが、知的財産権の侵害事件です。主に、特許権侵害ですね。
もちろん裁判となれば、法律の専門家に協力をあおぐことになりますが、日本企業同士のトラブルよりも時間と労力がかかるでしょう。その理由は、日本語だけでは対応できないからです。
特許侵害事件が起こった場合、日本企業だけでなく提携している海外の企業にも情報の共有や指示が必要です。もちろん争う相手側の企業にも伝えることがあるでしょう。これら全てにおいて日本語と英語、両方が必要なのです。
事件の分析、その対策、さらに作戦。係争中は法廷の経緯も日本企業と海外の企業に報告しなければなりません。
たとえば、それが日本で裁判をしているのであれば日本語で上司に報告し、英語に翻訳して海外の企業にも伝達します。すると時間も労力も倍以上になります。
しかも、裁判が終了したからといって、全て解決したわけではありません。勝訴すれば、裁判後も相手とのやり取りがありますし、敗訴となると事後対策に追われるでしょう。裁判中と同じく、裁判後も英語の翻訳が必要となるのです。

2. 裁判に関する専門用語と英訳

ここからはごく一部ですが、裁判関連によく登場する法律用語を紹介していきましょう。

<答弁書催告状に関する用語>

口答弁論trail
訴状a complaint(complaintは刑事裁判では告発状とも訳します)
欠席裁判decided against the party by default
呼出状を無視するignore the summons
提出、提示production
弁護士や弁理士に事件を委任するhire
訴答pleading

<判例に関する用語>

表題Title事実facts争点issue
判決judgment理由reason略式判決summary judgment
事実審trial委任立法delegated legislation反証counter evidence
規則、命令rules and orders従位的立法subordinate legislation国会制定法Act of parliament
優位的立法supreme legislation国民の実体的権利substantive rights規則制定権rulemaking authority
民事訴訟a civil action請求の趣旨the statement of claims請求の原因the cause of action
不法行為a tort犯罪a crime証拠evidence
事実認定fact finding挙証責任a burden of proof証拠を提出、切り上げる権利open and close to the judge
行政手続法administrative Procedure Act
反論の余地のある法律上の仮想局面prima face showing case
証拠を提出した原告の立場the plaintiff has made a prima facie showing
証拠の優越preponderance of the evidence
明白かつ説得的証拠clear and convincing evidence
合理的疑いの余地のない証拠evidence beyond a reasonable doubt

3. 翻訳会社のスタッフやサービスについて

裁判に関していえば、法律用語が複雑であるだけでなく、その用語に対する英語も数多く存在します。上記に紹介したのは裁判関連の用語のごく一部、他にも英訳の仕方が複数ある場合があります。
これらはあくまでも例ですので、訴状を含めて詳細を正確に把握する場合は、弁護士や翻訳会社や確認してください。

日本と海外では民事訴訟上の手続きや法律に対する考え方が異なります。多くは“微妙な”違いではありますが、一つの用語の選定を誤っただけで後々のトラブルに発展することもあります。誤解や間違った情報を相手に与えることになるからです。
ちなみに法律の世界でも英語が堪能で、民事訴訟に精通しているという両方こなせる人材は少ないと言われています。裁判ですから当然のように弁護士は必要ですが、裁判などに使用される書類や訴状などは、翻訳会社に依頼することも可能です。
弁護士ひとりに裁判から訴状の作成から翻訳まですべてを任せていたのでは大変でしょう。会社内の報告書などは翻訳会社と連携することも検討してみてください。
あらゆる書類について、わずかなミスが命取りになりかねませんので、翻訳・校正も含めて第三者に依頼することをお勧めします。

翻訳会社は外国弁護士資格を所有しているスタッフなど、法律に精通している人材が豊富ですので迅速にかつ正確に訴状や報告書などを作成することができます。
実務経験も豊かですし、各国の法律にも明るく、ビジネススタイルも把握しています。有効なアドバイスも受けることができるはずです。

4. どんな文章の翻訳が可能なのか

ここで裁判関連の文書についてどのようなものがあるのか紹介いたします。紹介した文章の翻訳は翻訳会社で可能です。

訴状、答弁書、準備書面、証拠申出書、証拠説明書、書証、訴訟委任状、受領書、弁論要旨、召喚状、通知書、訴答書、証言録取書、供述書、陳述書、調停調書、異議通知書、破産宣告通知、民事訴訟関連文書、告訴状、反訴答弁意見書、判決確定証明書

費用は1文字13円から25円程度で翻訳が可能です。秘密保持も徹底されていますし、納期を短縮したい場合は費用上増しで作成も可能です。見積もりは無料で行っている翻訳会社が多いので問い合わせてみてください。
将来の会社の発展を考えても迅速に正確に対処したい事項ですので、ぜひコスト以上にリスク回避を優先していただきたいと思っています。
お気軽にご相談ください。

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